2018年６月29日、参院本会議で『働き方改革関連法案』が可決・成立。2019年４月１日より順次施行されます。 この法案は、雇用対策法、労働基準法、労働時間等設定改善法、労働安全衛生法、じん肺法、パートタイム労働法（パート法）、労働契約法、労働者派遣法の８つの労働法の改正をまとめた総称のことで、主に“高度プロフェッショナル制度（※１）”の創設、“残業時間の上限規制”の導入、“同一労働同一賃金”の３つが柱とされています。 ここでは、多くの企業やそこで働く人に影響を与えるであろう“残業時間の上限規制”と“同一労働同一賃金”に軸を置きながら、雇用主側が行うべき対策をご紹介します。
会社を経営するうえで、経営者は会社から役員報酬を得ることができます。しかし「経営者なのだから役員報酬は多くもらうもの」と、目分量で役員報酬を決めてしまってはいませんか？ 適切な額を定めれば、中小企業にとっては大きな節税効果を見込むことができます。 今回は、節税効果を上げる役員報酬の決め方についてご紹介します。
近年、さまざまな企業によって、マーケティングを目的とした動画が多く公開されています。その中で効果を発揮している動画は、内容はもちろん、尺（長さ）に関しても計算してつくられています。 今回は、マーケティング動画を制作する際の重要なポイントとなる“適切な尺”について詳しくご紹介していきます。
次期社長や役員など、次世代リーダーの候補者選びは、多くの企業にとって重要な課題です。近年は、多くの企業が候補者を選抜し重点的に育成する『選抜型育成』を実施しています。しかしこの方式は企業によって基準も取り組み方もまちまちで、悩みの声も少なくありません。今回は、次世代リーダー候補者の最適な選び方を探っていきます。
非正規雇用労働者のキャリアアップをはかる企業に対して助成され、助成金の主流ともなっている『キャリアアップ助成金（正社員化コース）』。しかし、今春一部改正された制度のほか、条件により助成額を大幅に加算できることなど、詳細を知らずに利用している事業主も多いようです。 今回は、知っておくとよりお得な、制度活用のポイントを２つご紹介します。
企業による情報漏洩のニュースが後を絶ちません。 NPO日本ネットワークセキュリティ協会による『2017年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書』では、2017年だけでも、約519万件の個人情報の漏洩があったとされています。 その原因はさまざまですが、海賊版サイトからのウイルス感染、ファイル共有ソフトの利用による漏洩のみならず、私たちが日ごろから利用している電子メールやSNSからも漏洩などの可能性が考えられます。 万が一情報が漏れてしまったら、企業はまず何をすべきなのか。ここでは基本的な対応策をご紹介します。
破産手続きを取る際には、すべての財産を手放さなければならないということは、多くの方が聞いたことがあるのではないかと思います。しかし、実際は一定の基準により、手元に残すことができる財産があります。 今回は、破産手続き時の財産処理についてご説明します。
平成31（2019）年４月に主要な改正規定の施行を控えた「働き方改革関連法」について、その主要な改正規定である、時間外労働の上限規制（労働基準法の改正）を紹介いたします。政府も、「残業時間（時間外労働）の上限を法律で規制することは、70年前（1947年）に制定された労働基準法において初めての大改革」と、その重要性をアピールしています。
今年も早いもので年末調整の季節がやってきました。年末調整とは、給与の支払者が1年間の給与支給総額が確定する年末にその年に納税すべき個人毎の所得税（復興特別所得税）を計算し、それまでに徴収した税額との過不足額を徴収又は還付して精算する手続のことです。今年（平成30年分）の年末調整では、昨年と比較して配偶者控除及び配偶者特別控除の計算が大きく変わっています。
整理された清潔な医院、無駄のないスタッフの動きというのは、誰にとっても気持ちの良いものです。 受付、棚に並ぶファイル、診察や治療に必要な薬剤や機材は、わかりやすく整頓されていなければなりません。 それらを扱うスタッフの動きも患者から見られています。 整理整頓された職場環境は、効率的に動けるだけでなく、安全性の向上にもつながります。 こうした職場環境作りに役立つのが“整理・整頓・清掃・清潔・しつけ”からなる“５Ｓ活動”です。 “5S活動”にどのように取り組んでいけばいいのかをご紹介します。