管理職の出退勤データ、保存の義務はあるか
【相談内容】ブラック企業に対する社会的批判が強まるなか、当社でも労働時間管理の適正化に取り組む方針で、ICカードによる勤怠管理システムの導入を検討しています。施設の安全管理の観点から管理職もカードを持つことになるため、管理職分の出退勤データも蓄積されます。しかし、管理職は労働時間管理の適用除外であるため、データの保存は必要ないと思います。管理職分の出退勤データの保存義務はありますか？
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医療機関が、患者からカルテの開示を求められたら？
病院や診療所などの医療機関は、法令によって診療記録（カルテなど）の保存を義務づけられており、患者または第三者からその診療記録の開示を求められることもしばしば見受けられます。 今回は、医療機関が診療記録の開示を求められた場合の法規制についてご説明します。
「これ、なんて読むんですか？」難読法律用語をわかりやすく解説
『法律』と聞くと、「とっつきにくい」「なんだかよくわからない」「むずかしい」と思われる方が多いと思います。 大きな理由の一つが、法律関係の文章で目にする専門用語でしょう。 いずれも普段の生活では目にすることがほとんどない、読みづらいものだらけ。 実は、法律家自身でさえ同じように感じているほどです。 今回は、難読な法律用語をいくつか見ていきながら、その意味をわかりやすくご紹介します。
届け出ていますか？３６協定が変わります
平成31（2019）年４月に主要な改正規定の施行を控えた「働き方改革関連法」について、前回に引き続き、時間外労働の上限規制（労働基準法の改正）を取り上げます。今回は、新たな３６協定に注目してみます。
消費税率改正によるシステム修正費用は全額損金？
来年10月から消費税の税率が８％から10％に引き上げられます。飲食料品については軽減税率が導入されるため、8％のままのものもあり、販売する品目によって８％と10％が混在することになります。このような消費税の改正に備えてPOSシステムや経理システムのプログラムを修正するための費用が多額に発生した場合、会社の法人税ではどのような取り扱いになるのでしょうか？
“選ばれる医院”になるためのカウンセリング改革！
医院の増収を考えるなら、地域での評判を上げ、患者数を増やすことが先決です。 そのために、「次も診てもらいたい」と思ってもらえるような関係を初診の患者と築き、長くお付き合いをすることが大切です。 信頼できる医院があるということは、患者にとっても大きなメリットといえるでしょう。 では、どんなドクターが患者からの信頼を得ることができるのでしょうか？
『会員制焼肉店』は売上右肩上がり!? 安定経営のからくり
『会員制』といえば、スポーツジムやゴルフ場などのビジネスモデルとして知られていますが、最近では飲食店でも取り入れられるようになりました。今回は、『会員制焼き肉店』を具体例にあげ、飲食業での新たな『会員制』のビジネスモデルをご紹介します。
美容に特化した法人向け福利厚生サービスが急増！
企業で行われている福利厚生には、住宅や食事の補助などさまざまなものがありますが、“オシャレ手当て”と呼ばれる美容手当など、ユニークなものも出てきました。そこで、企業の福利厚生の一環で行われる美容に特化したサービスと、そこに参入するサロン側のメリットを紹介します。
自費率UP！ 成約につながる“無料カウンセリング”の進め方
インプラントや矯正治療など、自費診療を勧めるときに欠かせない “無料カウンセリング”。しかし「手間や時間がかかるばかりで、なかなか成約につながらない」という声もよく聞かれます。 そこで今回は、自費治療の成約につながる無料カウンセリングのポイントをご紹介します。 普段の無料カウンセリングを見直し、自費率UPを目指しましょう。
介護業界における『無期転換ルール』の現状とは？
人材が枯渇している介護業界。その打開策となり得るのが、通算５年で無期転換への申し込み権が発生する『無期転換ルール』です。そこで今回は、介護業界の実態調査もふまえながら、『無期転換ルール』を進めるうえで参考となる現状を見ていきます。