新型コロナウイルスの感染拡大防止にともなう『緊急事態宣言』が発令されて以降、全国規模で休業の判断を下す介護施設が多くありました。とはいえ、介護事業所が訪問サービスを停止したり、施設を閉鎖したりするのは簡単ではありません。 そのような場合であっても介護事業所は、従業員と介護サービス利用者、その家族の理解のもと、安全に事業を続けていく必要があると判断することが多いのではないでしょうか。 今回は、介護サービス利用者と従業員の感染リスクを避けながらサービスを続行する場合の最善策について考えます。
遺言書を保管していた人や、被相続人が亡くなった後に遺言書を発見した人は、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に検認の申し立てを行う必要があります。 そして、財産の相続には、一部の法定相続人に認められた最低限遺産を取得できる遺留分があります。 今回は、相続が開始したらすぐに手続をしたほうがよい『遺言書の検認手続』と『遺言の遺留分』について紹介します。
土地所有者が亡くなって相続が発生したとき、配偶者と子どもなど、相続人は複数存在することが多くあります。この場合、遺産分割協議をしなければ、相続人全員の共有で土地を相続することになります。 しかし、共有となると、土地を売却するときや、土地の上の建物を建て替えるときなどにお互いの合意が必要となります。 そこで、おすすめしたいのが『分筆』です。分筆とは、登記上１個の土地を数個の土地に分ける（地番を分ける）手続きのことをいいます。 今回は、分筆を行うメリットとその手順などについて解説します。
人材不足が叫ばれる建設業界。新入社員にはできるだけ早く戦力になってもらい、かつ長く自社で働いてほしいものです。しかし、厚生労働省が調査した『新規学卒就職者の離職状況（平成28年３月卒業者の状況）』によると、建設業における就職後３年以内の離職率は高卒就職者で45.3％、大卒就職者で27.8％と高い水準でした。 離職率を下げるためには、入社後の新人教育でのフォローが欠かせません。 そこで今回は、新人教育はなぜ必要なのか、どのような内容の研修をすればよいのかについて解説します。
感染予防対策がこれまでになくシビアになっている昨今。クリニックで行っている対策を今一度、振り返ってみませんか？ 新型コロナウイルスを通じて、感染予防対策についてしっかりと学んでいる患者も多く、そのぶん些細なことで不安感をおぼえやすくもなっています。隅々まで配慮を行き渡らせ、どんな方にも安心していただける環境づくりに取り組んでいきましょう。
近年、新卒の学生は複数の企業から内定をもらうのが当たり前になっており、就職を決意した１社以外の企業には、内定辞退を申し入れることになります。採用担当者にしてみれば、採用には膨大なコストや労力を割いているわけですから、ショックを受けることもあるでしょう。 しかし、だからといって相手を怒ったり脅したりするのは、言語道断です。内定辞退を受けた際にはどんな対応がベストなのか、そして、どうすれば内定辞退者が減るのかを考察します。
マーケティングにおいてもっとも大切なことの一つに、『消費者の心理を知ること』があります。 そのためにアンケートやインタビューを実施する企業も多くありますが、統計データはとれても、消費者の本音を引き出すという意味ではむずかしいのが現状です。 そこで今、大きな注目を集めているのが、脳科学を活用して、消費者が無意識的に行っている消費行動を分析する『ニューロマーケティング』という試みです。 今回は、その内容と活用方法について考察していきます。
企業に属さずに事業を行う場合、個人事業主として仕事をする方法もあれば、会社を設立して法人になるという選択肢もあります。法人化にはさまざまなメリットがありますが、なかでも特によくいわれるのは節税効果で、その内容は非常に多岐にわたります。 しかし一方で、会社設立には当然コストがかかりますし、社会保険への加入なども必要となります。 今回は、会社設立における会計上のメリットとデメリットを紹介していきます。
新型コロナウイルスなどの影響によって経営難に陥り、これ以上従業員を雇用し続けることがむずかしい場合、経営者は従業員を解雇することができます。 ただし、従業員には事前に解雇日の通達を行い、解雇予告手当を支払わなければなりません。 では、どのぐらい前から通達を行い、どのぐらいの額の解雇予告手当を支払う必要があるのでしょうか。 従業員を解雇する際に知っておきたい、解雇予告手当の詳細について、紹介していきます。
『従業員が会社の金銭を横領した』『取引先からキックバックを受け取っていた』など、社内の不祥事はいつでも起こり得る問題です。 このような不祥事は、早期発見できれば大事に至らずに済みますが、発見できないまま不祥事が重なり、発覚したときには会社の財産が大幅に減少しているケースもあります。最悪の場合、行政機関や報道機関に直接通報されてしまい、会社の名誉が大きく傷つけられることもあるでしょう。 そのようなことにならないように今回は、取締役の立場から、不祥事を早期に発見するシステムを構築する方法について説明します。