2020年４月スタート！『働き方改革推進支援助成金』の新コース
『時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）』が、『働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）』として統合・新設されました。2020年４月１日から、中小企業でも時間外労働の上限規制の適用となります。労働時間の縮減や年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に、広く活用できることでしょう。今回は、新しくなった『労働時間短縮・年休促進支援コース』について説明します。
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改正労働者派遣法に伴い、派遣先の企業が提供するべき情報とは？
2020年４月より施行された改正労働者派遣法により、派遣先企業は、派遣契約を締結する際に、派遣元に対してさまざまな情報提供を行うことが取り決められました。 派遣労働者の賃金の決定方法には『派遣先均等・均衡方式』と『労使協定方式』の二つがあり、『派遣先均等・均衡方式』では、派遣労働者と同等の業務に就いている従業員の賃金に関する情報を提供する義務があります。派遣元は、それをもとに派遣労働者の賃金を決定できるのです。今回は、その“派遣先の企業が提供するべき情報”について、ご説明します。
特許を急いで取得できる、早期審査制度とは？
特許権があれば、競合する他社にその特許発明を模倣されても、特許使用の差止請求や損害賠償請求などをすることができます。しかし、その前提として、特許権は特許庁への登録が完了していなければ有効にならず、差止めやその他の権利行使をすることはできません。そこで今回は、特許取得にかかる期間や特許を早期に取得できる制度について説明します。
有効？ 無効？ 不貞相手に財産を遺贈した遺言書
歳を重ねるにつれ、「元気なうちに遺言書を書いておき、自分の身辺を整理しておきたい」という方も多いと聞きます。そして、なかには、自身の家庭が事実上破綻し、不貞相手と長く時間を過ごしてきたため、財産は戸籍上の家族だけではなく、不貞相手にも遺したい、という人もいるかもしれません。はたして、『不貞相手に遺贈する』という内容の遺言書は有効なのでしょうか？具体的なケースをもとに考えてみましょう。
政府が示す「兼業・副業」の環境整備の方向性
令和2年7月、政府は「成長戦略実行計画案」を提示しました。 その中で、「兼業・副業の環境整備」の方向性が示されたことが話題になっています。 ウィズ・コロナ、ポスト・コロナの時代の働き方としても、兼業・副業、フリーランスなどの多様な働き方への期待が高いことなどから、環境整備が必要とされました。
夏季休業のお知らせ
暑中お見舞い申し上げます。税理士法人大沢会計事務所は、以下の期間休業となります。２０２０年８月１３日（木）～８月１６日（日）お客様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解賜りますようお願い致します。
新たなコロナ対策融資制度・資本性劣後ローンとは？
今月から新型コロナ対策資本性劣後ローンという新たな融資制度が日本政策金融公庫で開始されます。「資本性劣後ローン」という言葉をはじめて聞く方もいらっしゃると思いますので、そもそも資本性劣後ローンとはどういうものかということも含めてお伝えいたします。
『成年後見制度』で必要となる登記手続きとは
もしも認知症になるなどして意思判断能力が衰えてしまったら、不動産の売却や定期預金の解約といった財産の処分や管理を自分一人でできなくなります。また、相続人のなかに認知症の方がいると、遺産分割協議を進めることもできません。こうした場合、認知症の方の代理人として成年後見人を立てることになります。成年後見制度は被後見人の判断能力によって、法定後見・任意後見に分かれ、法定後見の中でも補助・保佐・後見の３つがあります。 今回は、法定後見制度のうちの成年後見制度において、必要となる登記の手続きについて解説していきます。
争族を避けるために……押さえておくべき相続対策の３つの柱
家族の誰かが死亡すると相続が発生し、相続人の間で遺産を分割することになります。このとき、相当の資産がある場合は、決して低額でない相続税を納付しなければなりません。相続は『争族』とも称されるように、往々にして、家族間・親族間で深刻な紛争が生じ、抜き差しならぬ関係に陥ることがあります。したがって、このような紛争を避け、スムーズに相続ができるように前もって相続対策を講じておくことが肝要です。
建設関連企業なら知っておくべき建設業法のポイントをおさらい
建設業界のルールを規定している建設業法。違反すると重い罰則が課されることもあり、これまでにも営業停止や建設業許可の取消の処分を受けるケースは少なくありません。「順調に進んでいた工事が中断に追い込まれた！」などという取り返しのつかないことにならないよう、改めて建設業法の基本的な部分だけでも再確認しておきましょう。