副業収入300万円以下は雑所得
国税庁が今月８月１日から所得税に関してパブリックコメント（意見公募）を行っています。公表された改正案では、個人の副業収入について、年間収入金額が３００万円以下のものは令和４年分から雑所得として取り扱われる予定となっています。
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個人が金を売った場合の税金
２年ほど前から、金の価格が高騰しています。コロナ禍による世界経済への影響、円安など様々な要因が影響していると考えられます。個人が金地金を売って利益が出た場合、税金はどのように取り扱われるのでしょうか。
中小企業が計上できる貸倒引当金
法人税では、中小法人のみに認められている税金の特例があります。法定繰入率による貸倒引当金の計上も中小法人のみに認められている特例です。貸倒引当金は将来発生する可能性のある貸倒損失に備えるための引当金ですが、過去に貸倒れの実績がなくとも中小法人については貸倒引当金の繰入額の損金算入が可能ですので、課税所得が発生している法人については貸倒引当金の計上もれがないか決算時に確認を行いましょう。
令和４年の路線価からみる地価の傾向
今年も７月１日に国税庁が路線価を公表しました。路線価とは、相続税・贈与税の計算をする際に使用する土地の評価額の基準となるもので、路線価が付されている道路に面している土地の１㎡当たりの単価です。令和４年の路線価は全国平均で0.5％上昇しました。コロナ禍で昨年は全国平均が0.5％下落しましたが、全国的にコロナ禍の影響が一段落したということでしょうか。国税庁が公表した税務署毎の最高路線価から地価の傾向をみていきます。
令和４年に入居される方の住宅ローン控除について
今年の税制改正で住宅ローン控除の制度が改正されました。従来は年末のローン残高の1％を所得税・住民税から控除する制度でしたが、控除率が0.7％に引き下げられることとなりました。ただし、一定の要件を満たす方は令和４年の入居でも1％の控除率を適用できますので注意が必要です。
申告書等情報取得サービスとは
個人の方が、自分が過去に書面で税務署に提出した確定申告書を確認したい場合、従来は税務署に行って閲覧申請をしなければなりませんでしたが、先月から「申告書等情報取得サービス」が開始され、自宅でパソコンから確認することが可能となりました。
自動車税の減免制度
今月末は自動車税と軽自動車税の納付期限ですね。自動車税は都道府県の税金、軽自動車税は市町村の税金ですが、どちらも４月１日時点の所有者が納める税金です。新車登録から11年を経過するディーゼル車及び13年を経過するガソリン車とLPガス車は約15％（軽自動車は約20％）税金が高くなります。一方で障害者のための自動車税減免制度があります。
夫婦共同で住宅を購入する場合は贈与税に注意
共働きの夫婦が住宅を購入するとき、購入資金を夫婦共同で負担することはよくあることなのではないかと思います。複数の人が共同で資金を出して不動産を購入する場合は、不動産の登記をする際に贈与税の問題が生じないよう注意が必要です。
路線価で評価したのに否認される場合とは
相続したマンションの評価額について相続税の課税処分を争っていた訴訟について１９日に最高裁の判決があり、納税者が敗訴しました。納税者は国税庁が公表している財産評価基本通達に基づき路線価等を使用して相続税を計算しましたが、国税当局は不動産鑑定評価額をもとに追徴課税しました。
成年年齢の引き下げの影響（相続税・贈与税）
今月４月１日に成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられました。４月１日時点で１８歳、１９歳の方は４月１日から新成人となりました。相続税・贈与税の制度において成年年齢の引き下げの影響がある主なものをまとめました。