120年ぶりに民法が大改正！ さまざな業種に大きな影響が、、、
2017年5月26日の参議院本会議で、企業や消費者の契約ルールを定める債権関係規定（債権法）に関する改正民法が賛成多数により可決・成立しました。改正項目は約200項目に上り、約120年ぶりの抜本改正となります。では、本改正の主な内容を見ていきましょう。
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［現場に身近な労働法 Q＆A］過労死の認定基準における労働時間の考え方は？
深夜労働を含む長時間労働が続いた従業員が、くも膜下出血で死亡してしまいましたので、会社としてできるだけのことをしなければと考えています。労災保険の給付を申請することになりますが、いわゆる「過労死」の認定基準における労働時間の考え方はどうなっているのでしょうか？（結論）残業80時間から危険水域「精神的緊張」も考慮要素に
自宅の買い替えや譲渡で損失が出た場合の特例 損失額は3年間にわたり繰り越せる!?
特例を受けるためには、必ず確定申告が必要になります。要件には詳細な規定がありますが、事案によっては複数の特例要件に該当する場合があります。どの特例を受ければもっともメリットがあるのかは、慎重に検討する必要があるでしょう。
公平な評価はできない!? 360度評価にひそむ落とし穴
直属の上司だけでなく、同僚、部下、他部署の関係者といったさまざまな人たちと互いに評価し合う“360度評価”。企業規模にかかわらず、多くの企業が導入をしています。「360度評価を活用すれば直属の上司だけが評価するよりも公平な評価ができる」と考え、昇進・昇給などの判断材料にしている経営者、人事担当者は多いかもしれませんが、「360度評価」には見落とされがちな落とし穴が…。
時間外労働の上限設定を改善することでもらえる「職場意識改善助成金」
今年3月、政府は第10回働き方改革実現会議において「働き方改革実行計画」を決定しました。これは、同一労働同一賃金の実現や罰則付きの残業時間の上限規制導入に向けて取り組んでいくための計画です。政府は4月以降、労働政策審議会で法制化の議論に着手し、労働基準法改正案など関連法案の今国会提出を目指します。法案審議は秋の臨時国会以降になる見通しで、法施行は春闘などでの労使協議も考慮し、早ければ平成31年4月になる予定です。今回、ご紹介する助成金は「働き方改革実行計画」の中でも目玉のひとつになっている時間外労働の上限設定に取り組む中小企業に対して支給されます。
平成31年4月には非正規社員の賃金を上げないといけない？
2017年現在、政府が肝いりで推し進めている政策のひとつ「働き方改革実行計画」。労働者が働きやすくなるよう、労働基準法改正案等の議論が関係閣僚と有識者で行われています。関連法案の施行は、早ければ平成31年4月ころになる予定です。
「論理的思考」は得意ですか？ 苦手な方にもわかりやすく、そのコツをお話します。その1。
ロジカル・シンキングとも呼ばれる「論理的思考」は、ビジネスに欠かせないもの。なにやら難しいものとして解説本なども執筆されていますが、ことさら難しく考える必要は、まったくありません。 「論理的」って、実は簡単なんです。「必ず理由とセットで考える」「いくつかに分ける」「話の順番にこだわる」など、少しのコツを意識すれば、さして難しいと感じずに「論理的」になれるでしょう。
「好きな野菜だけの組み合わせ」がヒット！ サラダ専門店の最前線
「好きだけれど、それ自体をお目当てに来店する」というほどではないメニュー、それが「サラダ」。 いうなれば、メインディッシュに添えられる名脇役といったところでしょうか。そんなサラダのイメージを覆し、サラダを「メインディッシュ」にした「カスタムサラダ専門店」が、いま注目を集めています。
介護福祉士の受験者・合格者数が大幅減少！ 介護事業における介護福祉士の役割と今後期待されることとは？
「介護福祉士」とは、介護業界では唯一の国家資格で、介護サービスの中心となる重要な資格です。介護現場において「介護福祉士」は、他の職員と比べて、より高い専門的な技術力や能力を有する者として位置づけられており、より質の高い介護サービスを実現するために期待されています。 ただし、平成29年（第29回）の介護福祉士試験では受験者数が前年の15万2573人（第28回）から7万6323人へと約半数まで減少、合格者数は8万8300人から5万5031人へと急激に減少しています。ただし、合格率は57.9％から72.1％へと増加しており、国家資格としては合格率の良い資格であると言えます。 では、なぜこんなに受験者数が減少したのか？ その理由は国の施策にあります。
2030年には8万院を超える!? 増え続ける歯科医業界で生き残るヒント
2017年時点で日本全国にあるコンビニエンスストアの数が約55,000店舗。歯科医院は、そのコンビニエンスストアよりも多く、70,000院もあります。そして、歯科医院数は人口の減少に反比例して増加傾向にあり、2030年には80,000院を超えるという見方もあるようです。そのような過剰供給状態のなかで、歯科医院が生き残っていくためにしなければならないのは、どのようなことでしょうか？