【重要】非上場株式の評価方法が激変？国税庁の最新見直し案
2026年8月20日、国税庁の有識者会議（第5回）にて、自社株（非上場株式）評価の「抜本的見直し案」が示されました。第5回の内容を速報でポイントを解説します。
記事一覧
【重要】（続報）非上場株式の評価方法の最新見直し案
2026年9 月16 日、国税庁の有識者会議（第6回）にて、自社株（非上場株式）評価の「抜本的見直し案」が示されました。 第6回の内容のポイントを解説します。
賃上げ促進税制の控除が５年間繰越可能になりました
新聞等で「春闘」に関する記事を目にするようになりました。経営者にとってコスト増加は頭が痛い問題です。 賃上げ原資の一部として、国の「賃上げ促進税制」の税額控除も活用したいものです。令和６年４月以降は控除が５年間繰越可能となっています。
取引相場のない株式の評価法について／将来、非上場株式の株価がUPするかも？
将来、非上場株式の株価がUPするかも？ 11月6日、会計検査院は「令和5年度決算検査報告の概要」を公表しました。 その中で、相続等で取得した取引相場のない株式（非上場株式）の評価を問題視しました。
事業承継税制～～代替わり税優遇拡大10年間雇用要件緩和～～
政府・与党は、中小・零歳企業の代替わりを後押しする優遇措置「事業承継税制」を2018年度から10年間の特例として拡大する方針を固めました。 2018年度税制改正をめぐる協議で具体案を検討の上、12月に決める税制改正大綱に盛り込む方針です。