保険診療だけでは生き残れない？ 自由診療を始めるときのポイント
国の長期にわたる医療費抑制政策にかかわらず、国民医療費は増加の一途をたどり、平成25年度には40兆円を突破しました。診療報酬の大幅なアップが見込めないなか、診療所の収入を伸ばしていくことは容易ではないと思います。こうした保険診療市場の閉塞感を打破する一手として、自由診療に活路を見いだそうとする診療所が増えているようです。
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1人でも「5月病」「6月病」になると全社員に感染する可能性が… 介護スタッフへのメンタル対策とは!?
「5月病」という言葉を聞いたことがある人は多いと思います。4月に入社した新入社員が、配置転換や部署異動が行われる5月ごろにメンタルが落ち込んでしまう病気です。原因としては、「環境に馴染めない」ことなどが挙げられます。 ただ最近では、5月まで時間をかけて研修をしてから6月に正式な配属をする企業もあります。そのことから時期が1ヵ月ずれて「6月病」にかかる人が増えてきているとのこと。 特に人材不足である介護の現場では、「想像とのギャップが大きい」「忙しくて休む暇がない」「仕事をゆっくり教えてもらえない」といった理由から「6月病」の症状を訴える人が増えています。 退職者や休業者が増えると利用者への満足なサポートができません。大きな問題に発展する前に対策を考えましょう。
“地域住民とのつながり”をつくるには？ 地域に根差した歯科医院で安定した経営を
専門性を強化して他院と差別化を図り、広大なエリアの患者をターゲットにしている歯科医院もあるでしょう。しかし多くの患者は、家や職場に“近い”歯科医院に通院します。大商圏の患者に通院してもらうために多くの労力や時間をかけるよりも、歩いて行ける範囲の小商圏に絞って集客をする方が効率的な場合もあるでしょう。では、小商圏で戦い抜くにはどのようなことをすればいいのでしょうか？
マーケティング論の基本中の基本「４P理論」を、ここで改めて勉強しましょう。①
アメリカのマーケティング学者E.J.マッカーシー教授が1960年に提唱した、マーケティング論の中で有名な理論のひとつ「４P理論」。学生時代に商学部や経営学部で勉強された方なら、懐かしく感じられるかもしれません。４Pとは、"Product" "Place" "Promotion" "Price"の４つの頭文字を取っています。この４つのPを上手に組み合わせれば、的確なマーケティング戦略を組み立てられるのです。沼上幹氏の『わかりやすいマーケティング戦略』（有斐閣、2008）にそって、4Pについて解説をしていきます。
組織自体の目標がなくても成果は出せる！ 「ホーリーホック式マネジメント」
シーズンのほぼ半分を終えたサッカーＪ２リーグで、水戸ホーリーホックが健闘している。12試合連続負けなしのクラブ記録を、19節終了現在で打ち立てているのだ。この数字は、今季のＪ２の22チームで最長でもある。
120年ぶりに民法が大改正！ さまざな業種に大きな影響が、、、
2017年5月26日の参議院本会議で、企業や消費者の契約ルールを定める債権関係規定（債権法）に関する改正民法が賛成多数により可決・成立しました。改正項目は約200項目に上り、約120年ぶりの抜本改正となります。では、本改正の主な内容を見ていきましょう。
［現場に身近な労働法 Q＆A］過労死の認定基準における労働時間の考え方は？
深夜労働を含む長時間労働が続いた従業員が、くも膜下出血で死亡してしまいましたので、会社としてできるだけのことをしなければと考えています。労災保険の給付を申請することになりますが、いわゆる「過労死」の認定基準における労働時間の考え方はどうなっているのでしょうか？（結論）残業80時間から危険水域「精神的緊張」も考慮要素に
自宅の買い替えや譲渡で損失が出た場合の特例 損失額は3年間にわたり繰り越せる!?
特例を受けるためには、必ず確定申告が必要になります。要件には詳細な規定がありますが、事案によっては複数の特例要件に該当する場合があります。どの特例を受ければもっともメリットがあるのかは、慎重に検討する必要があるでしょう。
公平な評価はできない!? 360度評価にひそむ落とし穴
直属の上司だけでなく、同僚、部下、他部署の関係者といったさまざまな人たちと互いに評価し合う“360度評価”。企業規模にかかわらず、多くの企業が導入をしています。「360度評価を活用すれば直属の上司だけが評価するよりも公平な評価ができる」と考え、昇進・昇給などの判断材料にしている経営者、人事担当者は多いかもしれませんが、「360度評価」には見落とされがちな落とし穴が…。
時間外労働の上限設定を改善することでもらえる「職場意識改善助成金」
今年3月、政府は第10回働き方改革実現会議において「働き方改革実行計画」を決定しました。これは、同一労働同一賃金の実現や罰則付きの残業時間の上限規制導入に向けて取り組んでいくための計画です。政府は4月以降、労働政策審議会で法制化の議論に着手し、労働基準法改正案など関連法案の今国会提出を目指します。法案審議は秋の臨時国会以降になる見通しで、法施行は春闘などでの労使協議も考慮し、早ければ平成31年4月になる予定です。今回、ご紹介する助成金は「働き方改革実行計画」の中でも目玉のひとつになっている時間外労働の上限設定に取り組む中小企業に対して支給されます。