既に申請いただいている方もいらっしゃるかと存じますが、岩手県では物価高騰による社会福祉施設及び医療施設等の負担軽減を図り、 適切で質の高いサービスを安定的に提供するため、 社会福祉施設および医療施設等を運営する法人・個人を対し、支援金（令和6年度）を支給します。 対象施設は、病院、クリニック、薬局、介護施設、障がい者施設、鍼灸院、薬局など広範囲にわたります。 締切期限が3月31日となっておりますが、簡単にお申込いただけますので、まだ申請がお済みでない対象施設の方はお早めにお申し込みください。
新聞等で「春闘」に関する記事を目にするようになりました。経営者にとってコスト増加は頭が痛い問題です。 賃上げ原資の一部として、国の「賃上げ促進税制」の税額控除も活用したいものです。令和６年４月以降は控除が５年間繰越可能となっています。
令和7年2月20日より、「岩手県物価高騰対策賃上げ支援事業」の受付が開始されました。 岩手県では、60円以上（一時間当たり）の賃上げを行った中小企業等を対象に従業員一人当たり6万円[最大50人分]を支給します。
将来、非上場株式の株価がUPするかも？ 11月6日、会計検査院は「令和5年度決算検査報告の概要」を公表しました。 その中で、相続等で取得した取引相場のない株式（非上場株式）の評価を問題視しました。
【概要】 ６月25日より、標記補助事業の申請受付が開始されましたので、ご案内いたします。 本補助事業は、人手不足に悩む中小企業等が、省力化に資する製品をカタログから選択し、 導入する費用を補助するものです。