住宅省エネキャンペーン2025-建設業者様向け制度情報のご案内-
令和7年度も、「住宅省エネキャンペーン2025」がスタートいたしました。 国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携し、住宅の省エネ化を後押しする補助事業です。建設業者様にとって、新築・リフォームをするお客様へのご提案の幅が広がる制度となっています。
令和7年度も、「住宅省エネキャンペーン2025」がスタートいたしました。 国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携し、住宅の省エネ化を後押しする補助事業です。建設業者様にとって、新築・リフォームをするお客様へのご提案の幅が広がる制度となっています。
従業員規模が比較的小さい事業者様が、販路開拓等の取組みに活用したい補助金制度として「小規模事業者持続化補助金」があります。暫定版のため変更可能性ありますが、第17回公募要領が公開されています。 日程は、申請受付開始:2025年5月1日(木)、申請受付締切:2025年6月13日(金)となっています。 商工会議所・商工会の支援を受けることが必要となります。セミナー開催予定の商工会議所もありますので、ご検討の事業者様は商工会議所・商工会ホームページ等でご確認ください。
既に申請いただいている方もいらっしゃるかと存じますが、岩手県では物価高騰による社会福祉施設及び医療施設等の負担軽減を図り、 適切で質の高いサービスを安定的に提供するため、 社会福祉施設および医療施設等を運営する法人・個人を対し、支援金(令和6年度)を支給します。 対象施設は、病院、クリニック、薬局、介護施設、障がい者施設、鍼灸院、薬局など広範囲にわたります。 締切期限が3月31日となっておりますが、簡単にお申込いただけますので、まだ申請がお済みでない対象施設の方はお早めにお申し込みください。
新聞等で「春闘」に関する記事を目にするようになりました。経営者にとってコスト増加は頭が痛い問題です。 賃上げ原資の一部として、国の「賃上げ促進税制」の税額控除も活用したいものです。令和6年4月以降は控除が5年間繰越可能となっています。
令和7年2月20日より、「岩手県物価高騰対策賃上げ支援事業」の受付が開始されました。 岩手県では、60円以上(一時間当たり)の賃上げを行った中小企業等を対象に従業員一人当たり6万円[最大50人分]を支給します。