日程は、申請受付開始：２０２５年５月１日（木）、申請受付締切：２０２５年６月１３日（金）となっています。

商工会議所・商工会の支援を受けることが必要となります。セミナー開催予定の商工会議所もありますので、ご検討の事業者様は商工会議所・商工会ホームページ等でご確認ください。

★小規模事業者持続化補助金のポイント（詳細は公募要領でご確認ください）

【制度目的】小規模事業者（および一定要件を満たす特定非営利活動法人）が販路開拓等に取組むための経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ること。

【補助率、補助上限】

・補助率：2/3（特例あり）、補助上限：50万円

【補助対象者】

①     小規模事業者であること

②     資本金または出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）。

③     確定している直近3年分の「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。

【補助対象事業】

①     策定した「経営計画」に基づいて実施する販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等 の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。

②     商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。

③     補助事業実施期間内に補助事業が終了すること。

【その他】

　補助金は後払いとなるため、補助事業遂行の際は自己資金が必要となります。

申込受付開始までそれほど余裕ありませんので、早めの準備をお勧めします。
・補助金に採択されるには、審査を通過する必要があります。

・佐藤税理士法人［認定経営革新等支援機関］では、事業計画書作成のサポートを行っております。


佐藤税理士法人

適切で質の高いサービスを安定的に提供するため、

社会福祉施設および医療施設等を運営する法人・個人を対し、支援金（令和6年度）を支給します。

対象施設は、病院、クリニック、薬局、介護施設、障がい者施設、鍼灸院、薬局など広範囲にわたります。

締切期限が3月31日となっておりますが、簡単にお申込いただけますので、まだ申請がお済みでない対象施設の方はお早めにお申し込みください。

【支給対象者】

令和7年1月1日時点、岩手県内に所在する社会福祉施設、医療施設等を運営する法人・個人。

【支給額】

支給要領に基づき算出され、支給対象者に対して通知されます。

運営している事業所により異なりますので、募集要項をご確認ください。

【申請締切】

令和7年3月31日（月）

【申請方法】

オンライン申請または郵送

【申請書類】

・社会福祉施設及び医療施設等物価高騰緊急対策支援金支給申請書兼請求書

・振込先口座情報がわかる書類等

【支給日】

支援金の受給には書類審査が必要となり、申請完了からおおよそ4〜5週後に振込が行われます。

本制度の募集要項、申請については岩手県特設ページをご確認ください。

https://syakaihukusi-iryoushien.pref.iwate.jp/

佐藤税理士法人／士業の森相談センター

賃上げ原資の一部として、国の「賃上げ促進税制」の税額控除も活用したいものです。令和６年４月以降は控除が５年間繰越可能となっています。

●賃上げ税制とは

賃上げ促進税制は、一定の要件を満たす法人・個人事業主が、前年度よりも『給与等支給額』を増やすと、増加額の一部が税額控除される制度です。

（税額控除額＝給与等支給額の増加額×税額控除率です）

●５年間の繰越控除について

本制度の控除上限額は法人税率の２０％です。従来、２０％を超える部分は足切りされ、翌年以降の控除対象とはなりませんでした。しかし、令和６年４月以降は５年間にわたり繰越せるように変更されました。

ただし、繰越すための要件がありますので注意が必要です。詳しくは当法人の職員にお問い合わせください。

●おわりに

優秀な人材を確保しつつ社員の定着率を高めるためには賃上げへの取り組みが避けて通れなくなっています。賃上げ促進税制の活用も検討して対応していきましょう。

岩手県では、60円以上（一時間当たり）の賃上げを行った中小企業等を対象に
従業員一人当たり6万円[最大50人分]を支給します。

１．事業名：物価高騰対策賃上げ支援事業

２．支給対象事業者：県内に事業所を有する中小企業等
　　※公益法人、協同組合、個人事業主等（従業員を1人以上雇用している者に限る）も含む

３．支給要件：以下の①及び②のいずれにも該当すること。
①令和6年10月1日から令和7年9月30日までの間に、
　県内事業所に勤務する正規及び非正規雇用労働者の賃金を賃上げ月の前月と比較して１時間当たり60円以上引き上げていること。

　※仮に一か月の所定労働時間が160時間だとすると、160時間×60円＝9600円となり、約1万円の賃上げというイメージになります。
②引き上げ後の賃金水準を1年間継続すること。

４．支援金額：従業員1人当たり6万円、最大50人分（1事業所当たり最大300万円）

５．支給上限：30,000 人　

６．募集期間：令和7年2月20日～令和7年11月14日※上限に達し次第終了します。

リーフレット、公募要領など詳細は下記岩手県事務局サイトをご確認ください。
https://iwate-bukkakoutoutaisaku.pref.iwate.jp/

利用をご希望の事業者様は早めに申請準備をしましょう

佐藤税理士法人

11月6日、会計検査院は「令和5年度決算検査報告の概要」を公表しました。

その中で、相続等で取得した取引相場のない株式（非上場株式）の評価を問題視しました。

●会計検査院の問題認識

「小会社（非上場株式）」株式の評価原則（純資産価格方式）による株価は、

「大会社」株式の評価原則（類似業種比準方式）による株価に比べて安すぎる！

　↓

小会社株式の評価方法が見直されると、小会社株式の株価がアップしますので、

相続税負担もアップします。同族会社のオーナー様などへの影響が大きいです。

●早めの対策検討を

会計検査院は、国税庁において取引所相場のない株式の評価方法に関して検討することが

肝要と指摘していますので、今後検討が始まることが予想されます。

非上場株式は現金化が難しいため、評価額アップ前の対策は重要です。

早めに税理士や弁護士などの専門家に相談し、最善の対策を検討することをお勧めします。

弊法人でもご相談を承ります。

６月25日より、標記補助事業の申請受付が開始されましたので、ご案内いたします。

本補助事業は、人手不足に悩む中小企業等が、省力化に資する製品をカタログから選択し、

導入する費用を補助するものです。

■対象要件

1.中小企業等が省力化のための設備投資を行い、

　労働生産性　年平均成長率3％向上を目指す事業計画に取り組むこと。

2.（賃上げによる補助上限額引き上げを適用する場合）

　補助事業終了までに給与支給総額6％・事業場内最低賃金45円以上の賃上げに取り組むこと。

　（物流業活用例）倉庫に無人搬送車を導入することで棚替え業務省力化し多くの受注をこなすことで生産性向上

　（建設業活用例）測量機を導入し、作業者による内部センサー追尾や視準が自動になり、ノンプリズム機能となることで省力化が見込め、測量業務を一人で行うことができるようになり、作業工数削減が見込めます。

■支援枠・類型の概要

　〇支援枠

　　・省力化投資補助枠

　〇補助上限額（補助事業実施期間内に一定以上の賃上げを達成した場合（）内の額に補助上限引き上げ）

　　・従業員5名以下　200万円（300万円）

　　・従業員6～20名　500万円（750万円）

　　・従業員21名以上　1,000万円（1,500万円）

　〇補助率

　　・１/２

■申請手続

　1.公募要領確認・カタログを参照して導入製品検討

　2.販売事業者と製品導入の商談

　3..生産性向上・賃上げ計画策定

　→申請申込（電子申請システム）

　申請に必要な事業計画書等はＡ４・１枚程度で、審査から採択までの期間は約１か月と、

　簡易で迅速に補助金が交付されるのが特長です。

　GビズIDの取得のうえ、電子申請システムにより販売事業者との共同申請が条件となります。

　※GビズID取得に一定期間を要しますのでお早めにお手続きください。

■事業実施、フォローアップ

　・交付候補者決定、交付申請・決定通知を経て事業を実施

　・補助事業実施期間内（12か月以内）に省力化製品の導入を行い、実績報告書を提出

　・申請時の事業計画に基づき、毎年度（５年間）効果報告書を提出

　　（効果報告内容・・・「製品の継続利用確認」「賃上げ実績」「付加価値向上実績」）

　※購入した製品の売却や転用、破棄等は制限が課され、残存簿価相当額等を返納する必要があります（導入製品の現地確認あり）。

制度の詳細はお問い合わせ先は下記事務局HPをご参照ください。

https://shoryokuka.smrj.go.jp/

【概要】

【支給要件】

【支給額の算定】

【申請方法】

　　例）コロナ前･･･居酒屋経営

　　　　コロナ後･･･店舗での営業廃止しオンライン専用の弁当宅配事業を新たに開始

　　　　補助経費の例：店舗縮小に係る建物改修の費用、新規サービスに係る機器導入費や広告宣伝のための費用など

【対象】

　コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等

【要件】

　1.売上がコロナ以前より10％以上減っていること

　　●申請前直近6ヵ月のうち任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している必要があります。

　2.事業再構築に取り組むこと

　　●事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う必要があります。

　3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること

　　●当社（佐藤税理士法人）は認定支援機関です。ご相談ください。

【補助額、補助率など】

　　中小企業の通常枠の場合

　　　補助額　100万円～6000万円　補助率2/3

【補助対象経費】

　　建物費（建築、改修）、設備費、システム購入費、外注費、研修費、リース費、専門家経費、他

【公募開始】

　　令和3年3月の見込み

【申請方法】

　　電子申請による（GビズIDプライムアカウントが必要）

詳しくはこちら

→　事業再構築補助金リーフレット（PDF）

　　事業再構築補助金の概要（PDF）

現段階で申請を検討されている事業者は、事業計画の策定等の準備を進めることが可能です。

支援をご希望の方は佐藤税理士法人TEL019-635-9999までお問い合わせください。

新型コロナウィルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、
経済産業省より各種給付金等のお知らせが発信されています。

※本情報は、4/23日現在のものです。

持続化給付金

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、
事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金が支給されます。
なお、令和２年度補正予算案の成立を前提としているため、
制度の具体的な内容や条件については現在検討中ということです。

[給付額]
　・法人　200万円
　・個人事業者　100万円
　※昨年一年間の売上から減少分を上限
[支給対象]
　・売上が前年同月比で50％以上減少している月が「ひと月」でもあれば対象
　・資本金10億円以上の大企業を除き、法人・個人事業者、社会福祉法人など会社以外の法人についても幅広く対応


持続化給付金パンフレット[pdf]
持続型給付金について動画[youtube]

資金繰り支援（貸付・保証）

セーフティネット保証4号・5号

4号：幅広い業種で影響が生じている地域について、別枠（最⼤2.8億円）で融資額に対する100％保証。（売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合）

5号：特に重⼤な影響が⽣じている業種に、別枠（最⼤2.8億円）で融資額に対する80％保証。（売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合）

危機関連保証：全国・全業種※の事業者を対象に、別枠（最大2.8億円）で融資額に対する100％保証。（売上高が前年同月比▲15%以上減少の場合） ※信用保証制度の対象業種について全業種。

セーフティネット貸付

新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ

いつもお目通しいただきありがとうございます。

新型コロナウィルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、 厚生労働省では以下のような取組を行っています。

感染拡大防止のため、4月1日～6月30日の緊急対応期間中は、 全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施します。

●特例措置の詳しい内容
　→「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します」[PDF形式:1.02MB]
　→「雇用調整助成金の申請書類を簡素化します」[PDF形式:390KB]

対象・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）
　　・生産指標要件　1ヵ月5％以上低下
　　・雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象
　　・助成率4/5（中小）　2/3（大企業）
　　　解雇等を行わない場合は9/10（中小）　3/4（大企業）
　　・計画届の事後提出を認める（1/24～6/30まで）
　　・クーリング期間なし
　　・被保険者期間要件なし
　　・支給限度日数　1年100日、3年150日　　＋（4/1～6/30）
　　・短時間休業の要件緩和
　　・残業相殺停止
　　・教育訓練が必要な被保険者に対する教育訓練助成率　4/5（中小）　2/3（大企業）
　　　解雇等を行わない場合は9/10（中小）　3/4（大企業）
　　　加算額　2400円（中小）　1800円（大企業）
　

●申請方法 具体的な申請手続については、厚生労働省HPからご確認ください

●申請に当たってのお問い合わせは、お近くの都道府県労働局または公共職業安定所（ハローワーク）にお願いします。
●学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター（0120-60-3999）にお問い合わせいただくことも出来ますので、ご利用ください。

（日本年金機構HPより転用しております）


厚生年金保険料等を一時に納付することにより事業の継続等を困難にするおそれがあり、
一定の要件に該当する場合、厚生年金保険料等を分割納付できる仕組みがあります。

事業主の方は、納付すべき厚生年金保険料等の納期限から6月以内に「換価の猶予」の申請ができます。

換価の猶予が認められた場合は、納付すべき厚生年金保険料等を一定の期間（猶予期間）内に分割して納付いただくことになります。

また、猶予期間における延滞金の一部が免除されます。詳しくは管轄の年金事務所（徴収担当）にご相談ください。

申請にあたっては、日本年金機構ホームページを参照願います。

新型コロナウイルス感染症で営業を受ける事業者へのセーフティネット

資金繰り支援（貸付・保証）

　セーフティネット保証
　　4号：⾃治体からの要請に基づき、 別枠（最⼤2.8億円）で100％保証。
　　　（売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合）
　　5号：重⼤な影響が⽣じている業種に、 別枠（最⼤2.8億円）で80％保証。
　　　（売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合）

　セーフティネット貸付
　　日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和

新型コロナウイルス対策補助事業

　マスク生産設備導入補助事業
　　感染症対策の基本として必要なマスク不足を解消するため、国からの増産要請を受けてマスク生産設備の導入する事業者に対して支援をします。

生産性革命推進事業
　　サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、
　　IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援します。

　ものづくり補助金
　　中小企業・小規模事業者が実施する設備投資にかかる費用の一部を補助
　　補助額 100万~1,000万円、補助率 中小 1/2 小規模 2/3

　持続化補助金
　　小規模事業者が取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援
　　補助額 ～50万円、補助率 2/3

　IT導入補助金
　　バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援
　　補助額 30万~450万円、補助率 1/2

経営環境整備
　雇用調整助成金の特例措置
　　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、労働者に一時的に休業等を行い、
　　労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成
　　助成率　大企業1/2　中小企業2/3
　　支給限度日数　１年間で100日（3年間で150日）

その他各種相談窓口や、詳細や具体例などについては、
　 経済産業省のホームページをご確認ください。
 ※ 支援パンフレットはこちら　

2018年度税制改正をめぐる協議で具体案を検討の上、12月に決める税制改正大綱に盛り込む方針です。

///（現行）事業承継税制概要///

会社の経営者から親族などが企業を引き継ぐ場合、本来なら譲り受けた会社の株式に相続税や贈与税が課されます。現在施行されている優遇措置を利用すると、後継者が事業を続ける限り、株式総数の３分の２について納税が猶予されます。

///（現行）事業承継税制の要件///

優遇措置を受けるには相続・贈与税の申告期限から5年間は

1. 「雇用の8割以上を5年間平均で維持」
2. 「後継者が代表を継続」
3. 「先代経営者が代表者を退任」
4. 「対象株式を継続して保有」
5. 「上場会社、資産管理会社、風俗関連事業を行う会社に該当しないこと」　などの要件があります。

///事業承継税制の課題解決に向けて//

スムーズな後継者への事業引継ぎを狙い、改正を重ねている事業承継税制ですが、その優遇を受けるにあたり、前述の要件は後継者にとってハードルが高く、利用実績は政府見込みの10分の１、500社程度に留まっていました。

「雇用の8割以上を5年間平均で維持」は実際問題として、経営者と同年代の定年退職者が相次いだりした場合、中小企業では簡単に従業員を補充できない現実があります。設備投資などによって生産性効率があがり、人員補充が必ずしも必要でなくなる場合もありますが、要件を満たせなくなる場合は認定取消となります。

また、納税は猶予されるだけで、免税されるのは破産した場合などに限られます。

2025年には70歳を超える中小・零歳企業経営者は6割以上、約245万人に上りますが、経済産業省の分析では現状で中小127万社で後継者不在の状態です。

後継者難で廃業した場合、2025年までの10年間で約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産（GDP）が失われると推計されています。

そこで、中小・零細企業の経営者の世代交代を促すため、政府・与党は今後10年間に限り、雇用要件の撤廃を含む大幅な緩和を目指すことになりました。

///政府・与党が検討中の 事業承継税制 見直しのポイント///

1. 　5年平均で8割の雇用維持 ➡ 撤廃-緩和
2. 　相続税・贈与税の納税猶予 ➡ 一定期間事業を続ければ納税を減免
3. 　納税が猶予される株式は総数3分の2まで ➡ 総数（100％）が対象に
4. 　後継者が決まらず事業を第三者に売却などした場合、登録免許税や不動産取得税の負担を減免する制度を新設

 すでに後継者が決まっている場合、株価が高いなどの理由で、株式の承継がうまく進んでいない経営者にとっても、この10年間の特例は検討の余地があるのではないでしょうか。

事業承継税制の利用検討を含め、事業承継計画を立てたい経営者様、承継予定の後継者様、お悩みの際は佐藤税理士法人 019-635-3155までお問い合わせください。
弊社では、親族・従業員への事業承継に親身に対応致します。

また、東証一部上場会社 日本M&Aセンターのアドバイザーとして、
後継者が決まらない経営者様と事業拡大したい経営者様を全国からお探しして仲介する、
&Bizというマッチングシステムをご利用いただけます。
無料登録　→　https://andbiz.biz/