「論理的思考」は得意ですか？ 苦手な方にもわかりやすく、そのコツをお話します。その2。
「論理的思考のためのやさしいコツ」の中でもまず気に留めたいのは、「必ず理由とセットで考える」ことだと前回お伝えしました。どのように理由を考えればいいのか、具体例を見ながら考えていきましょう。
記事一覧
組織最適の教育ではダメ！ Googleが導入している社員のモチベーションを上げる研修「SIY」とは？
人材コンサルティングを行っているギャラップ社（米国）の調査によると、日本の「熱意あふれる社員の割合」はたったの6％しかないことがわかりました。不名誉なことに、調査対象139カ国中のうち132位でした。 やる気のある社員が少ない背景として、日本の社員教育と経営手法に問題があるとギャラップ社は指摘しています。 日本企業は組織最適に重きをおいており、“効率的な全体行動”を前提とした社員教育を実施しています。大量生産大量消費の時代だったこともあり、こうした教育制度が企業の成功を生み出してきました。しかし時代の流れによって、組織最適の教育制度では社員のモチベーションを保てなくなってきています。 では、どうすればいいのでしょうか？ Googleが導入している研修プログラムが、その答えのヒントとなるでしょう。
休息時間9時間以上でもらえる「職場意識改善助成金（勤務間インターバル導入コース）」とは？
政府が策定した「働き方改革実行計画」の中で、長時間労働の是正をするために提唱された「勤務間インターバル制度」。従業員の生活時間や睡眠時間を確保するために、勤務終了後に一定時間以上の「休息期間」を設けようとする制度です。 今回ご紹介する助成金は、勤務間インターバル制度を導入することで支給される助成です。
健康志向の人が注目しておきたい「セルフメディケーション税制」とは？
今年に入り、ドラッグストアで受け取ったレシートに「○○はセルフメディケーション税制対象商品です」という表記があることに気づいた方もいらっしゃるのではないでしょうか。 医療費控除の特例としてスタートしたセルフメディケーション税制。 2017年1月から2021年12月までの5年間だけに実施させる時限措置とされていますが、健康管理を気にされている方にとっては活用しやすい制度となっています。
従業員が直行直帰の際に事故を起こした場合、使用者責任は問われる？
従業員が「事業の執行について第三者に加えた損害」には、使用者は責任を負うことになっています（民法715条：使用者責任）。 では、電車やバスといった交通機関を推奨していたにもかかわらず、従業員が作業着を着てマイカーで現場に直行で向い、その途中で人身事故を起こしてしまった場合は使用者責任を問われるのでしょうか？
サービスの差別化が難しい時代だからこそ、経営理念を行動の基準にして“組織力”の向上を！
「売上が上がればいい」 「いつも社員同士でコミュニケーションを取れているから問題ない」 もしそのようにお考えであれば、いま一度立ち止まって考え直してみてください。 美容業界には膨大な数の同業者が存在しており、提供する商品やサービスは飽和状態となっています。他店舗と差別化を図れるサービスがあればいいのですが、それは難しいでしょう。 これからは、経営理念を浸透させて“組織力”で戦っていく必要があるのです。
新しく店舗を立てるなら古民家が狙い目 「雰囲気よし」「立地よし」「賃料よし」の物件が見つかるかも
飲食店を開業する際に悩むことのひとつ「物件選び」。競合他社の存在を気にしつつ、人の流れがある立地を選ばなければいけません。集客のことだけを考え、駅やランドマークの近くといった好立地の物件を選んでしまうと、家賃が高くて収益性に影響が出てしまう可能性があります。家賃を低く抑えるということは成功を収めるためのカギなのです。そんななか最近では、立地の良い古民家を活用して売上を伸ばしている店舗が現れています。
人手不足なのは業界に魅力がないから？ 営業利益率を向上し魅力のある職場に
労働集約型の産業である建設業では、後継者問題や人材不足が大きな問題になっています。国土交通省が発表した「建設業構造実態調査」（2014年）によると、約70％の建設企業が「人手不足している」と回答しています。中でも、個人経営の企業や資本金が1000万円未満の企業での人材不足が深刻になっているとのことです。 人材不足の原因はどこにあるのでしょうか？
沖縄ならでは！「軍用地」を活用した相続の節税対策がアツイ！
相続税の節税方法のひとつとして注目されているタワーマンションですが、2017年度の税制改正でタワーマンション節税に対する規制が厳しくなってしまいました。 そこで新たに注目が集まっているのが、沖縄ならではの「軍用地」を活用した節税方法です。 一体どのような節税方法なのでしょうか？
相続登記を放棄してしまうと土地を売る際に苦労する？
法務省の調査によると、最後に不動産登記をされてから50年以上経つ土地が大都市で6.6%、中小都市・中山間地域では26.6%もあることがわかりました。 調査は相続登記の未了の恐れがある全国10ヵ所で行われ、土地の用途別に分けた調査も行われています。 こうした詳細な調査が行われているのは、相続登記が行われていない不動産が全国的に増加しているからです。 相続登記には期限がありませんし、放置していても罰則はありません。ただ相続登記をしていなかったことで、苦労している方は多くいらっしゃいます。