“ジョブシェアリング”が介護業界の人材不足を打開する？
慢性的な人材不足に陥っている介護業界。2016年11月に厚生労働省が発表した介護業界の有効求人倍率を見ると過去最高の3.40倍となり、全職種平均の1.31倍を大幅に上回りました。その後も、12月は3.60倍と過去最高を更新し、2017年1月は3.50倍と高水準を維持しています。
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新たな建築需要の柱になるか？ “小規模不動産特定共同事業”が今話題！
総務省統計局の調べによると2013年10月1日現在、日本の総住宅戸数は6063万戸で、そのうち空き家は820万戸。総住宅数に占める空き家の割合を示す、空き家率は13.5％となり、空き家数、空き家率ともに過去最高になりました。 今後、急激な人口減少が進む日本では、さらに空き家が増加する可能性があり、国は空き家対策に本腰を入れて取り掛かっています。 こうした空き家対策の一環として最近注目を集めているのが“小規模不動産特定共同事業”です。
もしも「わらしべ長者」の長者さんに息子がいたら…!? 相続対策は今そこにある危機
「父さんも母さんも元気だし、我が家ではまだまだ先の話…」なんて、高をくくってはいませんか？ 相続問題は“争族”問題。今、そこにある危機だと捉えて対策しておくべきです！
“区分登記”の二世帯住宅だと、小規模宅地の特例が適用されない？
自宅の評価を下げる相続税対策として、「小規模宅地等の特例」が頻繁に活用されています。この特例を適用すれば、最大で、自宅の評価額を80％減額できます。 しかし、特例適用には条件を満たす必要があります。その条件はいろいろありますが、最も重要なのが「基本的に親と同居しているか、生計が一つである」ということです。 そうすると、気になるのが二世帯住宅。実は、二世帯住宅の場合は登記の仕方によっては、この特例が適用されないケースもあります。特例を正しく適用するためには、区分登記になっている二世帯住宅を単独登記か共有登記にしておくことが重要です。
マーケティング論の基本中の基本「4P理論」を、ここで改めて勉強しましょう。②
前回から、マーケティング論の中でも有名な理論のひとつである「４P理論（Product・Place・Promotion・Priceの4つを指す）」について、沼上幹氏の『わかりやすいマーケティング戦略』（有斐閣、2008）に沿って紹介をしています。 前回はProductの「本質サービス」について解説しましたが、今回はProductの「補助的サービス」とPlaceについてお話をしていきます。
同業他社のビジネスマンの態度が気になったら注意をするべき？
同業他社と一緒に仕事をする機会や、同じ時間を共有することもあるだろう。そんなときに、自分の部下でもないビジネスマンの態度が気になったら―。 助言をするかは判断が難しい場面ではある。 大相撲で活躍している嘉風関は、他の相撲部屋の力士に対しても助言しているという。 そのメリットはどこにあるのか？
夫婦がともに病気にかかった場合、高額医療費の「世帯合算」として払い戻しを受けられる？
女性従業員の旦那様が病気にかかり、勤め先の会社で私傷病休職として扱われていると聞きました。心労や看護疲れのせいか、女性従業員も体調不良で会社を休むことが増えてきています。もし2人とも病気にかかってしまったら、彼女たちは高額医療費の「世帯合算」として、医療費の負担を軽減できるのでしょうか？ （結論） 「世帯合算」が指す同一世帯とは、「被保険者＋その被扶養者」になります。ですので、女性従業員と旦那様がそれぞれ独立した被保険者の場合は、世帯合算の規定は適用されません。
家族への給与は、原則必要経費にならない!?
個人事業主の場合、親族の協力の下に事業を展開・継続することは珍しくありません。そして、事業が流れに乗り、収益増加となると、節税の観点から家族従業員への役務提供の対価として給料を支払おうと考えるのが道理です。 しかし、個人事業主が配偶者などの生計を一にする親族に給与を支払う場合、この給与は原則として必要経費とはなりません。 必要経費として認められるために満たすべき要件があることを知っておきましょう。
離婚でもめない財産分与、生活費と別口座で特有財産をキープ
離婚の際、紛争が生じやすい問題として財産分与があります。 財産分与請求とは、夫婦が離婚する際、夫婦の一方が他方に対して、共有財産及び実質的共有財産の分与を求めることです。なお分与の割合は、原則２分の１と実務上されています。 夫婦のいずれの名義であっても、夫婦の協力によって形成された財産（実質的共有財産といいます）であれば、財産分与の対象となります。 これに対し名実ともに一方の財産を特有財産といい、これは原則として財産分与の対象になりません。
「ぽっこりお腹にお悩みの方へ！」でもアウト!? 広告表現規制に注意
「このサプリメントを飲むだけで痩せられる」 このような広告には法律上のリスクがあります。 健康食品や化粧品を販売する場合、広告で表現できる内容には法律で規制がかけられているので注意が必要です。 今回は代表的な２つの法律とその規制例についてご紹介します。 これらの法律に違反する広告をしてしまうと、刑事罰、行政指導、行政処分等を受けるリスクがあり、場合によっては企業活動自体ができなくなってしまう可能性もあります。