事業承継税制～～代替わり税優遇拡大10年間雇用要件緩和～～

17.11.01

税務会計

政府・与党は、中小・零歳企業の代替わりを後押しする優遇措置「事業承継税制」を2018年度から10年間の特例として拡大する方針を固めました。

2018年度税制改正をめぐる協議で具体案を検討の上、12月に決める税制改正大綱に盛り込む方針です。

///（現行）事業承継税制概要///

会社の経営者から親族などが企業を引き継ぐ場合、本来なら譲り受けた会社の株式に相続税や贈与税が課されます。現在施行されている優遇措置を利用すると、後継者が事業を続ける限り、株式総数の３分の２について納税が猶予されます。

///（現行）事業承継税制の要件///

優遇措置を受けるには相続・贈与税の申告期限から5年間は

「雇用の8割以上を5年間平均で維持」
「後継者が代表を継続」
「先代経営者が代表者を退任」
「対象株式を継続して保有」
「上場会社、資産管理会社、風俗関連事業を行う会社に該当しないこと」　などの要件があります。

///事業承継税制の課題解決に向けて//

スムーズな後継者への事業引継ぎを狙い、改正を重ねている事業承継税制ですが、その優遇を受けるにあたり、前述の要件は後継者にとってハードルが高く、利用実績は政府見込みの10分の１、500社程度に留まっていました。

「雇用の8割以上を5年間平均で維持」は実際問題として、経営者と同年代の定年退職者が相次いだりした場合、中小企業では簡単に従業員を補充できない現実があります。設備投資などによって生産性効率があがり、人員補充が必ずしも必要でなくなる場合もありますが、要件を満たせなくなる場合は認定取消となります。

また、納税は猶予されるだけで、免税されるのは破産した場合などに限られます。

2025年には70歳を超える中小・零歳企業経営者は6割以上、約245万人に上りますが、経済産業省の分析では現状で中小127万社で後継者不在の状態です。

後継者難で廃業した場合、2025年までの10年間で約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産（GDP）が失われると推計されています。

そこで、中小・零細企業の経営者の世代交代を促すため、政府・与党は今後10年間に限り、雇用要件の撤廃を含む大幅な緩和を目指すことになりました。

///政府・与党が検討中の事業承継税制見直しのポイント///

　5年平均で8割の雇用維持 ➡ 撤廃-緩和
　相続税・贈与税の納税猶予 ➡ 一定期間事業を続ければ納税を減免
　納税が猶予される株式は総数3分の2まで ➡ 総数（100％）が対象に
　後継者が決まらず事業を第三者に売却などした場合、登録免許税や不動産取得税の負担を減免する制度を新設

すでに後継者が決まっている場合、株価が高いなどの理由で、株式の承継がうまく進んでいない経営者にとっても、この10年間の特例は検討の余地があるのではないでしょうか。

事業承継税制の利用検討を含め、事業承継計画を立てたい経営者様、承継予定の後継者様、お悩みの際は佐藤税理士法人 019-635-3155までお問い合わせください。
弊社では、親族・従業員への事業承継に親身に対応致します。

また、東証一部上場会社日本M&Aセンターのアドバイザーとして、
後継者が決まらない経営者様と事業拡大したい経営者様を全国からお探しして仲介する、
&Bizというマッチングシステムをご利用いただけます。
無料登録　→　https://andbiz.biz/