【重要】非上場株式の評価方法が激変？国税庁の最新見直し案

2026年8月20日、国税庁の有識者会議（第5回）にて、自社株（非上場株式）評価の「抜本的見直し案」が示されました。第5回の内容を速報でポイントを解説します。

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佐藤税理士法人の依藤です。

2026年8月20日、国税庁の有識者会議（第5回）にて、自社株（非上場株式）評価の「抜本的見直し案」が示されました。第5回の内容を速報でポイントを解説します。

1. 主な変更点

類似業種比準方式の廃止
企業の収益力を重視する「残余利益方式（簿価純資産＋超過利益）」が主軸となる検討が進んでいます。大会社かつ簿価純資産が大きな企業は株価が上がる可能性があります。

会社規模区分の廃止
「大会社・小会社」の区分をなくし、単一の評価方式へ統一する方向です。

利益操作・グループ節税への規制
一時的な役員退職金等を除外した「正常利益」での評価や、グループ法人税制を利用した評価額圧縮への対策が検討されます。

配当還元方式の適用厳格化
配当還元方式は残す方向ですが、適用範囲をどのようにするのかが検討されています。

2. 今後のアクション

評価方式が変わると、従来より株価が上げる可能性があります。

株式贈与などを検討される方は、株価の推移予想や対策の実行について、早めの対応をおすすめします。

自社株評価や事業承継のご相談は、お気軽に弊社までお問い合わせください。

士業の森グループ／佐藤税理士法人
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