日本では、労働基準法で、法定労働時間は1日８時間・週40時間と定められています。
しかし、小売業や飲食店などの特定の業種のうち、常時10人未満の労働者を使用する事業場については、特例措置対象事業場として、法定労働時間を週44時間とする特例の適用が認められています。
そして今、この特例措置の廃止が検討されています。
もし、特例措置が廃止されると、対象の事業場は大きな影響を受けることになります。
今回は、この特例措置の基礎や廃止が検討されている理由などを解説します。
SNSは、誰もが気軽に意見を発信できる便利なツールです。
しかし、その手軽さゆえに、思わぬところで他人の名誉や信用を傷つけてしまうリスクも潜んでいます。
「ちょっと悪口を書いただけ」「事実を書いただけ」という軽い気持ちでの投稿が、名誉毀損罪や侮辱罪に問われ、書類送検や逮捕に至るケースも報道されています。
今回は、自分がうっかり『加害者』にならないよう、SNS投稿で気をつけるべき法的なポイントを解説します。
会社経営における「経費精算」とは、従業員が一時的に立て替えた費用を、後から会社側が補填する仕組みのことです。
しかし企業によっては、従業員が架空の領収書を提出したり、私的な支払いを仕事の経費に見せかけたりといった不正が行われているケースもあります。
経費精算における不正は、一件当たりの金額が少額であっても、積み重なれば経営を圧迫する大きな損失となり、さらには会社の脱税に当たると判断されてしまうリスクもあります。
経費不正の実例を紹介しながら、その影響や防衛策などについて深掘りしていきます。
組織の持続的な成長を左右する要素の一つが、次世代のリーダーでもある幹部候補の育成です。
しかし、幹部候補の育成を重要課題にあげながらも、人手不足やビジネス環境の変化などにより、具体的な行動に移せていないという企業も少なくありません。
また、幹部候補は、優秀な従業員であれば誰もがなれるというものでもなく、リーダーとしての資質や能力が必要となります。
幹部候補の定義をあらためて整理し、組織にとってなぜ必要不可欠な存在なのか、そしてどのような人材を見出して育てていくべきなのか、深掘りしていきます。
助成金は返済不要で企業の取り組みを支援する制度ですが、要件を十分に把握していなかったり書類に不備があったりすると、不支給や返還命令につながる可能性があります。
制度を正しく活用するためには、メリットだけでなく注意点も理解しておくことが重要です。
今回は、助成金の基本的な仕組みと、利用する際に押さえておきたいポイントについて整理します。
企業活動において「法務」と聞くと、契約書のチェックや法律相談といった限定的なイメージを持たれているケースも少なくありません。
しかし実際には、法務の役割は契約書の作成・確認だけでなく、リスク回避、社内体制の整備、知的財産の保護など、企業経営全体に深く関わっています。
特に法務担当者が社内にいない中小企業では、外部の専門家と連携しながらトラブルを未然に防ぐ姿勢が重要です。
今回は、企業法務が担う基本的な役割と、専門家に相談すべきベストなタイミングについて解説します。
現在、ビジネス環境における変化のスピードは、かつてないほど速くなっています。
各企業が次々と新しい商品やサービスを打ち出すなかで、どのように自社の優位性を高めていけばよいのでしょうか。
自社が他社との価格競争に巻き込まれず、持続可能な成長を実現するために重要なのが、「コアコンピタンス」という概念です。
「コア/Core（核）」と「コンピタンス/Competence（能力）」を意味するこの言葉は、他社には真似できない自社ならではの中核的な能力を指します。
自社の力を見極めるための手順や、それを活かすための方法などを解説します。
美容師はカットやパーマ、カラーリングなどを施しますが、お客が鏡を見て判断するのは、ヘアスタイルだけではなく、髪と顔を含めた「全体の印象」です。
どんなに素晴らしいカットをしても、その日のメイクとのバランスが取れていなければ、お客が心から満足する仕上がりには届きません。
逆に、ヘアスタイルに合わせた的確なメイクの提案や、施術後のタッチアップができれば、お客にとってのサロン体験は特別なものになります。
美容師やサロンのオーナーであれば理解しておきたい、美容師が持つべきメイク技術について紐解いていきます。
不動産の所有者が亡くなった際に、名義を書き換えるために「登記申請」を行います。
親などの被相続人が子などの相続人に不動産を相続する「相続登記」が一般的ですが、それとは別に「遺贈（いぞう）登記」と呼ばれる登記もあります。
遺贈登記は、遺言によって財産が譲られる場合に行う登記で、財産を譲る人を「遺贈者」、受け取る人のことを「受遺者」といいます。
2024年4月から相続登記の義務化が始まり、相続人に対する遺贈登記も受遺者の義務になりました。
遺贈に関わる可能性のある人に向けて、遺贈登記の基礎を解説します。
核家族化や少子化が進むなか、「相続人となる親族がいない」、「親族以外の大切な人に財産を遺したい」というケースが増えています。
たとえば、長年介護を支えてくれた友人に感謝を伝えたい、事業を支えてくれた従業員に報いたい、そんな思いから親族以外への財産承継を希望する人も珍しくありません。
ただし、不動産は金額が大きく、承継方法を誤ると希望どおりに引き継がれなかったり、思わぬトラブルにつながったりすることがあります。
今回は、親族以外に不動産を遺す際に知っておきたい法律上のルールや手続き、注意点について解説します。