日本における道路橋、トンネル、河川管理施設、下水道などのインフラは、1960～1970年代の高度経済成長期に集中して建造されたものが多く、今後20年間で50年以上経過する施設の割合は、加速度的に高くなる見込みです。 現在５兆円市場ともいわれるインフラのメンテナンス市場には、需要の高まりを受け、建設業ではない異業種からの参入も相次いでいます。新しい建物を造るより、維持・管理に移行しつつあるなかで、建設会社はどのような対応を行っていけばよいのか解説します。
親が亡くなり、遺言書が残っていない場合、たとえば配偶者や子どもが相続人になることや、配偶者の法定相続分が２分の１であることは、知っている人も多いでしょう。しかし、『特別受益』や『寄与分』に関しては、正確に理解している人は少ないのではないでしょうか。今回は特別受益に焦点を絞って、解説していきます。
わが国では、空き家が年々増加しており、社会問題になっています。 使い道のない空き家は、固定資産税が年々かかることに加え、近隣住民から苦情が来たりとトラブルが起きやすく、なかなか一個人には手に負えない存在です。 ではもし、自身がそうした空き家を相続した場合、どのように対処すればよいのでしょうか。 今回は、空き家を相続した場合の登記手続きや、使い道がないときの活用法について解説します。
御社にこのような想いはありませんか？・職場環境改善に積極的に取り組み、企業経営の健全化を推進したい・万が一に備えて、労務リスクを把握しておきたい・優秀な人材を採用できるように、企業の信頼性向上をはかりたい・働きやすい職場として、他社と差別化をはかりたい・ＩＰＯ（株式公開）／ Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）のために、自社の企業価値を高めておきたい「労務監査」は会計監査とは異なり任意監査であるため、定期的に行っていない企業も多いのが現状です。一方で、労務監査のニーズはますます高まっておりますが監査方法は統一されておらず、『社会保険労務士事務所の実力が問われる業務』となっています。
労働者派遣法では、派遣先企業の同一の課や部署において、一部の条件を満たす者を除き、３年を超えて同じ派遣労働者を受け入れてはいけないことになっています。 この決まりは、いわゆる『３年ルール』と呼ばれています。 派遣先企業は、３年を経過した派遣労働者に対して、課や部署を異動させることで派遣労働者として引き続き働いてもらうこともでき、正社員や契約社員として直接雇用することも可能です。 派遣先にとって、派遣労働者の直接雇用は、雇用の安定化や優秀な人材の獲得などのメリットにつながります。 そこで今回は、派遣労働者を直接雇用する際のポイントについて解説します。
2022年度の税制改正によって、事業承継時の贈与税・相続税負担を実質ゼロにする、『法人版事業承継税制』の適用に必要な計画の提出期限が、2022年度末から2023年度末に延長されることになりました。 コロナ禍で売上が減少したことにより、企業が事業承継を後ろ倒しにする背景があり、円滑な事業承継を実施するための延長といえます。今回は、法人版事業承継税制の概要と、延長による影響について説明します。
働き方の多様化や社会状況の変化により、企業文化のアップデートを迫られることがあります。 企業文化とは、会社と従業員の間で共有されている独自の価値観や行動規範のことで、事業活動や企業の成長などに大きな影響を与えます。 また、企業文化のアップデートには、従業員の意識改革も必要不可欠ですし、何より経営陣が先に立って変えていく意識を持つことが大切です。 今回は、企業のアップデートについて解説します。
サプライチェーンとは、原材料の調達から、商品の生産、販売、消費されるまでの一連の流れのことを指す経済用語です。このサプライチェーンを見直して管理することを『サプライチェーン・マネジメント（SCM）』といいます。 SCMを行うことは、商品数を適切な数に保ち、無駄な時間を減らすことにもつながります。 今回は、経営の安定化には欠かせないSCMについて解説します。
2022年４月から、改正道路交通法の施行によって、これまで運送事業者の義務だった従業員の酒気帯び確認が、規定の台数を所有する一般企業に対しても義務付けられるようになりました。また、同年の10月１日からは目視による酒気帯び確認だけではなく、アルコール検知器を用いた確認も義務化されます。 アルコールチェックを怠ると安全運転管理者の業務違反となるため、注意しなければいけません。 今回は、義務化の前にしておきたい準備について説明します。
侮辱罪を厳罰化する刑法改正案が成立しました。侮辱罪は、公然と人を侮辱した行為に適用される犯罪のことで、現在は30日未満の拘留または１万円未満の科料が課せられます。しかし、インターネット上の誹謗中傷で命を絶つ例も相次いだことから、誹謗中傷に歯止めをかけることを狙いとした改正案が提出されました。 今回は、侮辱罪となる侮辱行為に該当する言動について解説します。