社会保険労務士法人村松事務所

記事一覧

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法人成りすると建設業許可は引き継げるか?

16.02.05
業種別【建設業】

最近は法人税の減税政策もあり、個人事業から会社にする(法人成り)ことが増えています。その際、事業が建設業であり、許可を保有しているときは、注意が必要です。

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不動産を信託すると、どのように名義変更されるのか?

16.02.05
業種別【不動産業(相続)】

家族信託や民事信託の設定によって、不動産を信託財産に加える場合には、登記簿(登記事項証明書)に「受託者」の名前が、管理処分者権限者として記載されます。つまり、信託契約に基づき、「所有者(委託者)」から「受託者」への所有権移転登記手続きが行われます。

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ABL(動産譲渡・債権譲渡)に取り組むと資金調達方法が増える?

16.02.05
業種別【不動産業(登記)】

前回、動産登記・債権譲渡制度について解説いたしました。今回は動産登記制度の仕組みについて解説しましょう。ABL(Asset Based Lending)という、動産譲渡・債権譲渡による融資方法です。 例えば、携帯電話を製造して販売する場合を想定してみましょう。まず、携帯電話を製造するために、材料を仕入れなければなりません。材料は、倉庫等に保管されており、倉庫の中にある材料一体が動産担保の対象になります。次に、材料を加工し、携帯電話が完成します。携帯電話が出荷されるまでは、倉庫にありますので、製品そのものが動産担保の対象になります。 そして、携帯電話が売却されると、売主から買主に対する売掛金債権が発生します。この売掛金債権が債権譲渡担保の対象になります。

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介護事業所における身だしなみ管理のポイント

16.02.05
業種別【介護業】

近年、WEB環境の発展により、男女問わずヘアスタイルやネイルアート、メイクやアクセサリー、衣服などファッションに気を配る若い人が多くなってきました。また、趣味・嗜好など個人のライフスタイルや価値観は多方面化し、職場においても自由な風土の業界が、人気が出る傾向にあります。

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平成28年度税制改正で中小企業にどんな影響があるのか

16.01.29
ビジネス【税務・会計】

平成28年度の税制改正が発表となりました。今年度もさまざまな改正が盛り込まれてはいるものの、注目すべき大きな改正点は見受けられないようです。 ただその中でも、中小企業に影響が大きそうな改正として、建物付属設備及び構築物の償却方法が、平成28年4月1日以後に取得する資産について、建物と同じ定額法になることが挙げられます。

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いま、シティプロモーションが熱い!都道府県 / 市町村の広告・広報の現在。その1

16.01.29
ビジネス【マーケティング】

「シティプロモ―ション」という言葉をご存知でしょうか?一言で言えば、都道府県や市町村が行う広告や広報、マーケティング活動のことを指します。担当大臣が任命されるなど地方創生が叫ばれる中で、いま「シティプロモーション」に多くの関心が集まっています。

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「誰かのために」が仕事への意欲を高める

16.01.29
ビジネス【人的資源】

男子サッカーのリオ五輪アジア最終予選が1月12日から開催され、日本はわずか3つの出場枠をつかみ取り、6大会連続の五輪出場を決めた。 チームを率いるのは、手倉森誠(てぐらもり・まこと)監督である。J1リーグのベガルタ仙台で優勝争いを演じたことのある48歳は、優れたモチベーターとして知られる。

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女性管理職が妊娠。産後6週未満で就労は可能?

16.01.29
ビジネス【労働法】

当社で管理職の女性が妊娠しました。労働基準法上の「管理監督者」は、労働時間や休日などの規定が適用されません。一般の女性は産後6週間を経過したときに、医師が認めてはじめて就労できるはずですが、管理職であれば、それより前から働いたとしても問題はないのでしょうか?

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人前であがらずに、そして臨機応変に話すための「ビジネス会話術」その6

16.01.14
ビジネス【マーケティング】

「ビジネス会話術」の話題は今回が最後になります。プレゼンや発表のときに焦らずあがらず、落ち着いて効果的に話すためのノウハウや心構えを、ご紹介していきましょう。 今回のテーマは、プレゼンも発表もスピーチも「聞いている人との会話だと考える」です。一方的にこちらから話すのではなく、「とりあえず30分間こちらが先に話す会話」だと考えると、プレゼンや発表は、がぜんうまくいくようになります。

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知っているようで、よく知らない「男女雇用機会均等法」とは?

16.01.14
ビジネス【人的資源】

太平洋戦争は1945年に終わりましたが、日本の法制度は占領下で大きく変わりました。その1つが女性の地位です。よく「女・子ども」と言いますが、女は子どもと同様に弱いもの、保護すべきものということで1人前に扱ってもらえていなかったのです。例えば、家中心の法律では、妻は財産を持てず、法的に無能力で選挙権もなかったのです。それが敗戦により一変しました。男女平等が憲法でうたわれ、夫婦は平等、世帯主は女性でもよい、相続は男女や出生順に関係なく平等となりました。特に教育については、男女平等ゆえ、女性も4年制大学に入学することができるようになりました。それまでは「女子大」といっても、実は専門学校でしかなかったのです。