ホテルや旅館の宿泊料金は、休日が高くなり、平日は逆に安くなるのが一般的です。 このように、ホテル業界では需要に応じて価格を変動させる『ダイナミック・プライシング』という仕組みが導入されています。 最近では、飲食業界においても、このダイナミック・プライシングを導入する店舗が出てきました。 時間帯によって客足の振り幅が大きい飲食店は、ダイナミック・プライシングに向いているといわれています。 ダイナミック・プライシングのメリットと、導入する際の注意点を説明します。
人材不足問題が深刻な介護業界では、その対策として『認証評価制度』や『処遇改善加算』などの取り組みを継続的に実践しており、徐々に介護業界への関心は高まっています。 また、将来的に必要になると考えられる介護職員の必要数は年々増加しています。 しかし、必要人員数との開きはまだまだ大きく、要介護者の増加に伴う「需要」に対して人員の「供給」が追いついていない状態といえます。 今回は人材不足で悩む介護事業所が、人材採用のために行うべき各手法について紹介いたします。
働き方改革に基づく労働基準法の改正によって、2024年４月１日から建設業でも時間外労働の上限規制が適用されるようになりました。 作業員の残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間となっており、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。 長時間労働が常態化し、人手不足も深刻化するなかで、建設業者はどのような対応を行なっていくべきなのでしょうか。 いわゆる『建設業2024年問題』ともいわれる建設業の時間外労働の上限規制について、理解を深めておきましょう。
2023年度の税制改正により、2024年１月１日からの贈与税に大きな変更がありました。 『暦年課税』では、相続税の課税価格に加算される生前贈与の対象期間について、改正前は相続開始前３年以内でしたが、改正によって相続開始前７年以内に延長されました。 また『相続時精算課税制度』では、2,500万円の特別控除額とは別に、年110万円の基礎控除が創設されました。 これらの改正により、生前対策にどのような影響があるのか、変更点と対策のポイントを解説します。
不動産を相続した際に行う相続登記の申請には、相続を受ける相続人と、亡くなった被相続人の戸籍謄本が必要になります。 これまで戸籍謄本は本籍地の市区町村の役所に請求する必要があり、本籍地が遠方にあるケースなどでは請求に手間がかかりました。 しかし、戸籍法が改正され、2024年３月１日からは本籍地ではない役所でも戸籍謄本を請求できる『広域交付制度』がスタートしました。 相続登記が便利になる広域交付制度の概要や、利用方法などを説明します。
仕事への向き合い方や勤務態度に著しく問題がある社員のことを、『問題社員』や『モンスター社員』と呼びます。 これらの言葉は正式に定義されたものではありませんが、今では多くの企業が抱える問題の一つとして、定着しています。 しかし、問題行動を起こす問題社員だったとしても、労働法における労働者保護の観点から、簡単に解雇することはできません。 問題社員が与える影響や、解雇するために必要な手順などを確認しておきましょう。
ここ最近は物価の高騰に賃金の上昇が追いついておらず、多くの人が経済的な負担を強いられています。 こうした負担を緩和する一時的な措置として、『定額減税』が実施されることになりました。 定額減税とは、納税者本人やその扶養家族を対象に、一人当たり所得税から３万円、住民税から１万円の合計４万円が減税される制度です。 2024年６月からスタートする定額減税ですが、従業員を雇用している事業者はどのような対応が必要になるのでしょうか。 制度のあらましと、定額減税の計算方法について解説します。
従業員の『メンタルヘルス不調』は、大きな社会問題の一つです。 この不調を長期化させないためには、情報提供や相談対応といった事業者による早期のメンタルヘルスケアが重要になります。 しかし、メンタルヘルス不調の初期は周囲や本人も気づきにくく、いつの間にか悪化してしまうことも少なくありません。 そこで、普段から従業員の心身の状態に気を配り、メンタルヘルス不調に陥りそうな従業員の予兆をいち早く捉える努力が必要です。 従業員がメンタルヘルス不調に陥る原因や、初期症状で見られるサインなどを把握しておきましょう。
市場の調査・分析から広報活動まで、マーケティング業務の仕事内容は多岐にわたることから、幅広い知識が求められます。 そのなかでも特に重要になるのが、取引先や顧客に関連する『業界知識』です。 業界知識とは、特定の分野の専門的な知識のことを指し、常にアップデートされる最新の業界知識を得ることもマーケティング担当者の仕事の一つです。 マーケティング業務を行ううえで大きな武器にもなる、業界知識の効率的な調べ方や学び方を解説します。
上場企業や大会社に整備が義務づけられている『内部統制』とは、企業が健全かつ効率的な事業活動を行うために必要な仕組みのことで、経営者や従業員が守らなければいけないルールでもあります。 内部統制の整備は中小企業にとって義務ではないものの、企業価値の向上や経営目標の達成にも大きく関わるため、積極的に取り組んでいくことが望ましいとされます。 近年よく耳にする『コーポレートガバナンス』や『コンプライアンス』と何が違うのか、どのような取り組みが必要なのか、内部統制について説明します。