■ 米国のCPI（消費者物価指数）が落ち着き、 株が高騰こんにちは。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。2022年のインフレ率はシンガポールに関しては5%程度で、不動産などの価値が大きく上昇しています。例えば、セントーサのゴルフ会員権はインフレで大きく上昇しており、約5,000万円の価値だそうです。米国に関しては8％前後のインフレ率でした。しかし、ようやく米国のCPI（消費者物価指数）が落ち着き、発表後に株が一気に高騰をしました。そして、一番打撃を受けていたテック系の株式が大幅に上昇しました。一般的に中間選挙など選挙後の株式相場は上昇をする傾向があります。
■ 円安ドル高の今だからこそ要注意～外貨預金を確認 【税務情報】■ 30円以上の引上げとなる最低賃金 【労務情報】■ 民間企業における退職給付制度の実態 【経営情報】ぜひ、ご覧くださいませ！(PDFダウンロードはこちらから)https://app.mig-sys.jp/mig/office/download/id/3867?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
事業に使用する建物や車両、設備などの固定資産は、時間が経つにつれ価値が減っていきます。そのため、取得した年だけに経費計上するのではなく、耐用年数と同等の年数をかけて費用化します。この会計処理を『減価償却』といい、減価償却の対象となる固定資産を『減価償却資産』と呼びます。青色申告法人である中小企業者等の場合、この減価償却資産のなかで30万円に満たない額で取得した減価償却資産は、『中小企業者等の少額減価償却資産の特例』により、取得した年度に損金として一括計上できます。特例の概要や期限、適用の範囲について説明します。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
＜今月号のトピックス＞■変わる？ それとも変わらない？ 令和４年分の年調関係書類■産後パパ育休の申出を１ヶ月前までとするための労使協定■事業継続計画の策定状況と重視するリスク■ｅラーニングの利用状況ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
＜今月号のトピックス＞■来年期限を迎える３つの非課税制度■民法改正 10年たったら遺産分割は法定相続分で■産後パパ育休の創設で関心の高まる育休中の就業や就労■最新の産業別売上高をチェック■70％を超えたクラウドサービスの利用割合ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
2023年10月からインボイス制度が始まります。これに先立ち経済産業省は、今年度補助金による支援を強化しています。今回は、インボイスの対応準備に取り組む中小・小規模事業者を対象とした、2つの補助金をご紹介します。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
＜今月号のトピックス＞■給与増加分の4割を税額控除!? 新しい賃上げ促進税制■所得税の予定納税額を減らすには■試用期間の位置づけと設定の留意点■2021年における産業別夏季賞与１人平均支給額ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
＜今月号のトピックス＞■法人版事業承継税制に係る特例承継計画の提出期限の延長■特例措置延長等 印紙税改正の概要■2022年度における雇用保険料率と年度更新■減少する中小企業の付加価値額■テレワークを継続したい割合は80％超ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
＜今月号のトピックス＞■新・退職所得の受給に関する申告書～改正点と概要～■３月分以降の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率■中小企業におけるＳＤＧｓの認知度■ＩＣＴ人材をどう確保しているかニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
企業の賃上げを促すための『賃上げ促進税制』が、令和４年度税制改正によって見直されることになりました。現行制度では、従業員の給与などを増やすと、大企業で新規雇用者給与等支給額の最大20％、中小企業で雇用者給与等支給増加額の最大25％を法人税から控除されます。改正後は、この控除率が大企業で雇用者給与等支給増加額の最大30％、中小企業では雇用者給与等支給増加額の最大40％にアップします。制度が適用される期間や適用の要件など、経営者であれば知っておきたい賃上げ税制の中身を解説します。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック