TFS国際税理士法人ニュースレター2022年5月号
＜今月号のトピックス＞■新・退職所得の受給に関する申告書～改正点と概要～■３月分以降の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率■中小企業におけるＳＤＧｓの認知度■ＩＣＴ人材をどう確保しているかニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
記事一覧
給与アップで税優遇！ 『賃上げ税制』の拡充で税控除率が引き上げ
企業の賃上げを促すための『賃上げ促進税制』が、令和４年度税制改正によって見直されることになりました。現行制度では、従業員の給与などを増やすと、大企業で新規雇用者給与等支給額の最大20％、中小企業で雇用者給与等支給増加額の最大25％を法人税から控除されます。改正後は、この控除率が大企業で雇用者給与等支給増加額の最大30％、中小企業では雇用者給与等支給増加額の最大40％にアップします。制度が適用される期間や適用の要件など、経営者であれば知っておきたい賃上げ税制の中身を解説します。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
TFS国際税理士法人ニュースレター2022年3月号
＜今月号のトピックス＞■生前贈与分の合算と格差固定化防止～相続税・贈与税のあり方～■４月から業務での運転前後のアルコールチェックが必須に■転職者の募集方法と転職者の転職活動方法■中小事業者における個人情報の安全管理に対する取組ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
『事業復活支援金』詳細・留意点・手続きのポイント
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者等に対する新たな支援策としての『事業復活支援金』に関する詳細について、ご案内申し上げます。詳細は「続きを読む」↓↓↓をクリック
TFS国際税理士法人ニュースレター2022年2月号
＜今月号のトピックス＞■対応困難な実情に配慮した２年間の宥恕措置 ～電子取引の保存～■妊娠・出産を申し出た従業員への育休取得の意向確認等■２０２１年の賃金改定状況■ＷＥＢ会議等で気を付けていることニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
TFS国際税理士法人ニュースレター2022年1月号
＜今月号のトピックス＞■個人の確定申告 記帳と帳簿書類の保存期間■2022年4月より中小企業で義務化となるパワハラ防止措置■コロナ禍で表面化した中小企業の課題とその対応■テレワークに対する経費を負担する企業の割合 ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
コロナ関連の助成金～現在募集中の助成金の申請期限は？
■ しっかりと押さえておきたい！コロナ関連の『助成金』～現在募集中の助成金の申請期限は？11月2日版(pdf)pdfのダウンロードは、「続きを読む」↓↓↓をクリック
TFS国際税理士法人ニュースレター2021年11月号
＜今月号のトピックス＞■令和３年分の年末調整時に提出する書類の変更点と留意点を確認■大幅引上げとなった地域別最低賃金■コロナ禍における入・離職状況■動画共有・配信サービス等の年代別利用率ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
TFS国際税理士法人ニュースレター2021年10月号
＜今月号のトピックス＞■具体的にはどう保存をすればいい？電子取引の保存法■年休の取得義務化と時季指定に関する相談事例■従業員が向上させたい能力■産業別にみる利用割合の高いクラウドサービスニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
税務署へ行かずに税務手続きが可能に！『税務行政DX』の概要
2021年6月、国税庁が『デジタルを活用した、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し』に取り組んでいくことを公表しました。いわゆる『税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（税務行政DX）』と呼ばれるこの取り組みは、税務署に行くことなく、あらゆる税務手続きをオンラインで行える社会の実現を目指すものです。今回は、経理担当者であれば知っておきたい税務行政DXについて説明します。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック