TFSコンサルティンググループ/TFS国際税理士法人 理事長 山崎 泰

記事一覧

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TFS国際税理士法人ニュースレター2021年6月号

21.06.01
税務・会計

<今月号のトピックス>■成年年齢の引き下げで、税金はどうなる?■有期契約労働者の雇入れ・契約更新と雇止めの留意点■受取人の9割がやめたい約束手形■サポート期限切れOSを使用する企業の割合ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック

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4月から義務化された商品・サービスの『総額表示』とは

21.05.23
税務・会計

2021年4月1日から、消費税課税事業者に対して、本体価格に消費税分を加えた『総額表示』が義務付けられました。4月1日以降、商品の値札やチラシ、ホームページの商品紹介などに掲載するのは、税込の総支払額表示になりました。消費者には、支払額がひと目で分かり、大いにメリットがあるこの施策。事業者にとっては、値上げに見える、表示の入れ替え作業に手間がかかる……などの難点もありますが、消費者のためにも徹底したいところです。今回は、義務化された総額表示について、その経緯や内容を解説します。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック

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見逃したくない!政府系金融機関の『特別貸付』継続

21.05.11
税務・会計

■政府系金融機関による「3年間実質無利子」「無担保」「最長5年間元本据置」融資の継続令和2年度末(2021年3月末)とされていた「特別貸付」の期限が、当面2021年前半まで、延長されることになりました。なお、民間金融機関による「実質無利子」「無担保」融資は、2021年3月末で終了しています。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック

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TFS国際税理士法人ニュースレター2021年5月号

21.05.05
税務・会計

<今月号のトピックス>■実質無利子となる利子補給金  税務上の取扱いと仕分例■2021年度の社会保険料率が決定しました■2020年の給与・賞与実績と2021年の見通しニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック

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TFS国際税理士法人ニュースレター2021年4月号

21.04.12
税務・会計

<今月号のトピックス>■打倒コロナ!  攻めの補助金が新登場 事業再構築補助金■業務災害にもなりうる 新型コロナウイルスへの感染■初任給の改定状況■変わる賃上げ税制~ 投資不要、新規雇用のみで判断、中小企業向けは要件が簡素に~ぜひご一読ください!ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック

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コロナ関連の助成金~申請期限の整理と新登場の助成金

21.04.01
税務・会計

■ しっかりと押さえておきたい!コロナ関連の『助成金』~「申請期限の整理」と「新登場の助成金」3月5日版(pdf)pdfのダウンロードは、「続きを読む」↓↓↓をクリック

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TFS国際税理士法人ニュースレター2021年3月号

21.03.01
税務・会計

<今月号のトピックス>■4月1日から完全義務化スタート~消費税の総額表示■テレワークに係る事業者の費用負担と給与課税■年休の計画的付与制度と運用時の留意点■最新データでみる都道府県別の民営事業所数■テレワークではどのような業務を行っているのかぜひご一読ください!ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック

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TFS国際税理士法人ニュースレター2021年2月号

21.01.31
税務・会計

<今月号のトピックス>■令和2年分の所得税~確定申告の留意点■非正規労働者の正社員転換措置と運用時の注意点■コロナ禍での賃金改定状況ぜひご一読ください!ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック

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差し押さえや刑罰もあり得る!?税金を滞納した際のペナルティ

21.01.20
税務・会計

法人には、法人税や源泉所得税、法人住民税や法人事業税に消費税など、さまざまな種類の税金を納付する義務があります。経営状況の悪化などの理由で税金を滞納すると、そのペナルティとして『延滞税』が発生します。さらに、それでも支払いを先延ばしにしていると、税務署から督促状が送られてきて、最終的には資産を差し押さえられてしまう可能性もあります。そこで今回は、なかなか実態を知ることができない、税金を滞納し続けた際の流れを追っていきます。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック

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事業者なら知っておくべき源泉徴収の流れと計算方法

21.01.19
税務・会計

企業は、従業員への給与や社外の報酬などの支払いに対して、源泉徴収を行う義務があります。従業員への給与やボーナスなどの支払いと、社外の取引先に対する報酬などの支払いとでは計算方法が異なり、特に従業員に関しては、事前に提出してもらう申告書の準備なども必要になります。そのため、経理担当者はしっかりとそれぞれの手続きについて理解しておく必要があります。そこで今回は、会社が知っておくべき源泉徴収の大まかな流れと、計算方法を説明します。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック