協会けんぽより「資格情報のお知らせ」が届いたら
令和6年12月2日から現行の健康保険証が発行されなくなり、マイナ保険証の利用を基本とする仕組みに変わります。これを受けて、協会けんぽ（全国健康保険協会）は、安心してマイナ保険証を利用していただくため、加入者個人ごとの健康保険の資格情報とマイナンバーの下4桁を記載した「資格情報のお知らせ」を令和6年9月より順次送付しています。
記事一覧
労働者死傷病報告 電子申請が義務化されます
昨今、雇用保険や社会保険の届出だけでなく、就業規則や36協定、助成金など電子申請で行うことができる届出が増えています。さらに、令和7年1月1日から、労働者死傷病報告の電子申請が義務化されることが決定しています。今回はそれに先立ち、電子化になった際の報告事項を確認できるリーフレットが公開されました。リーフレットによると、以下の項目がこれまでの自由記載から、選択式に変更されます。
顧客に再アプローチ！『リードリサイクル』を成功させるには
自社が保有している顧客情報のなかから、成約できなかった顧客や休眠状態にある顧客を掘り起こして、再びアプローチする『リードリサイクル』は、新規顧客の獲得と同じくらい大切な営業活動の一つです。なんらかの理由で成約には至らなかったものの、一定の関係性を構築できていた顧客にアプローチすることは、マーケティングの観点からも非常に効率的な手法だといえます。具体的にどのようにリードリサイクルを進めていけば、顧客との再商談に結びつけられるのか考えていきましょう。
『ISO認証』を取得するメリットとデメリット
ニュースなどで『ISO規格』や『ISO認証』といった言葉を耳にしたことはないでしょうか。ISOとは、スイスのジュネーブに本部を構える「International Organization for Standardization（国際標準化機構）」という非政府機関の略称で、ISO規格とはISOが定める国際的に統一された製品やサービスなどの規格のことを指します。そして、ISO認証とは、自社の製品やマネジメントシステムなどがISO規格を満たしていることを証明するための制度で、取得することによって、企業価値や製品の信頼性を高めることができます。ビジネスチャンスを広げるのであれば取得を検討したい、ISO認証について解説します。
企業が中高年の『キャリア自律』を促したほうがいい理由
変化し続ける時代や環境において、労働者が主体的となって能動的にキャリアの構築を行うことを『キャリア自律』といいます。これまでのキャリア形成は企業が主体となって行われていましたが、終身雇用制度の崩壊や、働き方の多様化などによって、働く人みずからが将来を切り開いていく必要が出てきました。だからといって、企業側には関係のない話というわけではなく、むしろ、企業として、こうした自社の従業員のキャリア自律を促し、サポートしていかなければいけません。特に将来に不安を抱えている中高年社員のキャリア自律について、企業ができることを考えていきます。
使わなくなった固定資産を『除却処理』して節税するには
事業に使う機械や設備などの固定資産には『償却資産税（固定資産税）』という税金がかかります。償却資産税は、使わなくなった機械や設備をそのままにしていても、毎年納め続けることになります。また、不要になった機械や設備を処分しないと、廃棄した際の『除却損』を計上できません。固定資産の状況によって処分にお金がかかってしまう場合は、処分をせずに機械や設備を残したまま、除却損を計上する『有姿除却』という方法があります。不要な固定資産の取り扱いに困っている事業者は知っておきたい、有姿除却について解説します。
法定速度が時速30キロにまで引き下げられる『生活道路』とは
一般道路における法定速度は、これまで時速60キロとされていましたが、2024年7月23日に道路交通法の施行令改正が閣議決定され、いわゆる生活道路において、2026年９月１日から法定速度が時速30キロになることが決まりました。時速30キロへの引下げは、歩行者や自転車の安全確保が目的で、施行される再来年に向けて今後は広く周知が図られることとなります。日常的に車を運転するドライバーであれば知っておきたい、最高速度と法定速度の違いや、法定速度の引下げに至った交通事故の現状などについて説明します。
『団体交渉』の申し入れがあったら？ 企業がしてはいけないNG行為
労使間で問題が起きた際に、従業員の所属する労働組合から『団体交渉』の申し入れをされることがあります。団体交渉とは使用者と労働者が同じ立場になって、賃金や解雇、ハラスメントや配置転換など、さまざまな労使間の問題について話し合うことを意味します。団体交渉は憲法や労働組合法によって労働者の権利として保障されており、使用者側は正当な理由なく、団体交渉の申し入れを拒否できません。もし、申し入れを拒否したり、無視したりすると、ペナルティを受けることにもなりかねません。労働組合から団体交渉の申し入れがあった場合に、適切な対応が取れるようにしておきましょう。
労働条件変更も？ パート・アルバイトの社会保険加入の義務化に備える
パートやアルバイトなどの『短時間労働者』に対する社会保険の適用範囲が拡大され、2024年10月から従業員が51人以上の企業で働く短時間労働者も社会保険の加入対象となります。事業者は要件を満たす短時間労働者を社会保険に加入させる義務があり、もし未加入のままだと、管轄の年金事務所から要請や指導が行われ、悪質な場合は立入検査を受ける可能性があります。加入対象となる短時間労働者を雇用している事業者は、どのような準備をしておけばよいのでしょうか。社会保険加入の適用範囲拡大を前に、事業者が行うべき手続きを段階的に説明します。
相次ぐ著作権侵害、フリー素材の適切な取り扱いを考える
インターネット上のイラストや写真を無断使用し、トラブルになるケースが近年増加しています。多くの場合、イラストや写真が掲載されているサイトの利用規約を確認していなかったことが原因ですが、なかには画像素材サイトから購入したイラストが、実は作者に無断で転載されていたものだったというケースもあり、利用者側にも一定の知識や自衛意識が求められています。今回は、フリー素材を使用する場合の注意点や、誤って使用してしまった場合の対応について解説します。