事務所だより令和5年8月
―事務所だより令和5年8月号のトピックス― ＊適用猶予事業・業務の時間外労働上限規制適用日＊【社会保険】永年勤続表彰金の取扱いについて＊脳・心臓疾患の労災請求件数が3年ぶりに増加＊人事・労務関係書類の保存期間＊子育て支援・女性活躍推進企業へ優遇措置（補助金）＊社員の健康のための取り組み「協会けんぽと健康宣言」
記事一覧
適用猶予事業・業務の時間外労働上限規制適用日
働き方改革の一環として、労働基準法の改正に伴う時間外労働の上限が法律に規定され、平成31年4月（中小企業は令和2年4月）から適用されています。建設業や運送業、医業に従事する医師等については適用猶予が設けられていましたが、令和6年4月に猶予期間が撤廃されます。
子育て支援・女性活躍推進企業へ優遇措置（補助金）
主要な中小企業向け補助金において、子育て支援・女性活躍推進企業に対して加点措置が行われています。対象となる補助金は事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金となり、くるみん認定やえるぼし認定を受けている企業は以下のような加点措置が受けられます。
【社会保険】永年勤続表彰金の取扱いについて
社会保険においては、労働者が労働の対償として受けるすべてのものが報酬や賞与として社会保険料の対象となります。今回、長期勤続の従業員に対して表彰金等を支払う場合、報酬等（「報酬」及び「賞与」）に該当するかが、「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」のQ＆Aで明確化されました。
ユーザーへの訴求力が高い『チュートリアル動画』とは
大勢のユーザーに訴求できる動画コンテンツマーケティングを導入する企業が増えています。 多くの企業が動画サイトのYouTubeなどで、商品のCMからインフルエンサーとのコラボムービーまで、さまざまな動画を配信しています。 そのなかで近年よく見るのが、商品の使い方やサービスの利用方法などを短くまとめた『チュートリアル動画』です。 『ハウツー動画』や『マニュアル動画』とも呼ばれるこれらの動画は、ユーザーの認知獲得に役立ち、購入動機になることもあります。 今回は効果的なチュートリアル動画について紹介します。
勤務時間や勤務地などを限定した『多様な正社員』のメリット
厚生労働省は、職務内容や勤務地、労働時間などを限定した『多様な正社員』の雇用を推進しています。 個々の事情に合わせて働くことができる多様な正社員は、全国で普及と定着が進んでおり、現在は約５割もの企業が制度を導入しています。 労働者は勤務地や勤務時間をコントロールできるためワークライフバランスを実現しやすく、企業にとっても従業員の離職防止や優秀な人材の確保につながります。 メリットや注意点を理解し、多様な正社員の制度導入を検討してみましょう。
自家製酒には要注意！ 『酒造法』に違反してしまう可能性
アルコール度数１％以上の飲料を酒類と呼びます。 この酒類を製造したり、販売したりするには、酒税法に基づく製造免許や販売業免許が必要です。 もし、免許のないまま酒類を製造すると酒税法違反となり、10年以下の懲役または100万円以下の罰金に、免許のないまま酒類を販売すると1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処されます。 しかし、一定の条件のもとに自分で果実酒などをつくる行為については、例外的に酒類の製造行為にはならないルールになっています。 梅酒などに代表される自家醸造を行う際の注意点を説明します。
従業員の安全を守る『安全衛生計画書』の作成方法
職場における事故や災害を防止し、従業員の安全と健康を守ることは事業者の責務です。この安全衛生水準を向上させ継続するには、具体的な安全衛生目標を定めることが重要です。そして、目標を達成するために厚生労働省や各都道府県の労働局は『安全衛生計画書』の作成を推奨しています。 安全衛生計画書の作成は法律で義務づけられたものではありません。しかし、場合によっては労働基準監督署に提出を求められることもあります。 職場の安全衛生を考えるうえでは欠かせない安全衛生計画書の作成方法を解説します。
中小企業向けの資金調達『第三者割当増資』のメリットとデメリット
企業の資金調達にはいくつかの方法があります。そのなかでも中小企業やスタートアップ企業などによく利用されているのが、第三者割当増資です。 第三者割当増資とは、株式会社が特定の第三者に新株を発行して資金を得る方法です。 この資金調達方法は手続きが比較的簡単で、迅速に資金を得られるというメリットがあります。 一方で、実施する際に注意しなければならないデメリットも存在します。 今回は、資金調達の際に知っておきたい第三者割当増資の基礎を解説します。
『フリーランス保護法』が成立！ 企業が行うべき対応とは？
近年は働き方の多様化や副業がしやすくなったことから、特定の企業や団体に属さずフリーランスで働く人が増えています。 そのようななか、フリーランスの人々が安心して働ける環境の整備を目的に、2023年４月28日に『特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律』（フリーランス・事業者間取引適正化法）、いわゆる『フリーランス保護法』が成立しました。 この法律は、フリーランスで働く人に業務を委託する企業に対し、取引条件の明示やハラスメント対策のための体制整備などを義務付けています。 2023年７月時点で施行日は確定していませんが、施行される前にフリーランス保護法について理解しておきましょう。