平成26年10月1日より、育児休業期間中に就業した場合の育児休業給付金の取り扱いが変更となりました。今回の改正により、支給単位期間の1ヵ月の間に10日を超える就業をした場合でも、就業していると認められる時間が80時間以下のときは、育児休業給付が支給されることになりました。これにより、給付金受給のための就業日数制限が実質的に撤廃された形となります。ただし、支払われた賃金（給与）額が一定額を超えると減額や不支給となる取り扱いはこれまでと同じですので注意が必要です。
多業態を展開する（株）スパイスワークスが、直営36店舗目として出店した『エビ殻荘』が好調なスタートを切っている。 オマール海老を筆頭に、多彩なエビを使った料理を提供する“エビストロ”で、今年4月に開店してすでに月商1100万円を売り上げる好調ぶりだ。
診療室で、怪しい健康情報に接している患者さんの“珍説”を聞かされたことはありませんか？ インターネットで提供される医療情報は無数にありますが、それがEBMに準拠した正しい情報かというと、必ずしもそうではありません。
歯科の業界は一時、斜陽産業だと言われました。「ワーキングプアの歯科医師」「歯医者余り」などの言葉が週刊誌をにぎわせたものです。 これには、経営難を主張することで公的医療保険制度のもとでの歯科診療への評価（対価）を高めるため、一部の指導者層が報道をあおったという側面もあるとの見方もあり、実際には、それほどお金に困っている業界ではないように思われます。
首都圏の大都市郊外に6店舗の美容室を経営するW社。 この4月に全店舗の店長を一新し、社の体制をドラスティックに変革した。その効果で、消費増税の影響をほとんど受けず、客数と売上がアップ。 人事異動にはどんな狙いがあり、どのようなメリットがあったのか？
介護施設の開設にあたってまず必要なのは人材の確保です。人材がいないといくら利用者が集まってもサービスを提供することが出来ません。 ですが、新規開業で失敗に陥りやすいのがこの人材採用であり、採用計画を見誤ると大変なことになります。
ここのところ、飲食業界には人手不足という大きな問題はあるものの、追い風が吹いていることはご存知でしょうか？ それは、法人の飲食代に関する課税が大きく緩和されたためです。
10年以上前は、カンヌライオンズと言えば、テレビCMや雑誌広告の祭典。 応募者も参加者も広告代理店の制作部門の人がほとんどでした。 ところがここ数年、加速度的に部門が増え（2014年で17部門）、広告主側やメディア企業など、広告とマーケティングそしてコミュニケーションに関わる多くの人が集まり、参加者も12,000人にも上るようになりました。 話題作とその傾向も毎年新しくなり、その変化をつかんでおくことは、皆さんにとっても、きっと何らかのヒントになることと思います。
プロスポーツの指導者には、ふたつのタイプがある。 選手が「できない前提」に立ったチーム作りと、「できる前提」に基づいたチーム作りである。 前者のアプローチは、選手に「できない」ことはさせずに、「できる」ことをとにかく徹底してやらせるというものだ。 選手が持っている「1」の力が「0.5」や「0.8」に低下しない働きかけをすることで、安定感のある戦いを実現させる。 短期的な成果を上げるには有効な手立てだ。
26年9月号の主な内容＊厚生年金保険料が上がります＊労災事故による死者増加＊限定社員制度とは？＊給与内訳（諸手当）の動向ほかダウンロードはこちらから杉原事務所だより２６年９月号.pdf