年金受給資格期間 25年から10年へ
老齢基礎年金を受給するためには原則25年の加入期間（受給資格期間）が必要でしたが、受給資格期間を25年から10年に短縮することが平成26年の年金機能強化法で制定されました。
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知っておきたい源泉所得税の基本
日本にはさまざまな税金があります。 なかでも、お給料をもらえるような立場になったとき、まず身近に実感するのは、源泉所得税ではないでしょうか。 源泉所得税は、個人に代わって会社が、対象となる所得税及び復興特別所得税を給与から差し引いて税務署に納めるものです。個人の所得税とは違い、会社側が外注の個人事業主も含めて従業員全員分の源泉徴収をして集めたすべての税金になります。
コピーライターの技を、日々のビジネスに活かす。「1行の力」について。その4
広告のキャッチフレーズというものは、What to sayとHow to sayからできている、とよく言います。 What to sayとは「何を言うべきか」＝「メッセージの内容」です。例えば、レストランのキャッチフレーズであれば、メッセージの内容は、「味がいい」「素材が特別だ」「料理人の腕がすごい」「安くてお得だ」「ボリュームなら自信がある」「お店の雰囲気がいい」「来ているお客さんがお洒落だ」などと、さまざまな角度から考えることができます。そのお店がどこで勝負すれば他のお店との競争に勝って、お客さんが増えそうなのかを吟味して、このWhat to sayを決めていきます。
雇止めなど、有期労働契約のトラブルを防ぐには？
インターネットやスマートフォンは、人々の生活はもちろん、働き方にも多大な変化をもたらしました。ステレオタイプな会社人間は減っています。正社員でない働き方を選ぶ人も増えています。
賃金テーブルの底上げを行うことで支給される助成金
10月から最低賃金が改定され、全都道府県の最低賃金が公表されています。最低賃金ギリギリで雇用している会社も多くあるかと思いますが、国の、労働者賃上げの方向性は続いていくのではないかと推測されます。 そこで今回は、賃金テーブルを改定し、賃金の底上げを行う会社に対して支給される助成金をご紹介します。※賃金テーブル＝基本給を算出する際の基礎となる単価（時給、日給または月給）を金額ごとに整理した一覧表
従業員の過剰労働が企業リスクにつながることを理解しましょう
労働基準法では労働時間の限度を、原則として1週40時間以内、かつ1日8時間以内としています（労働基準法第332条）。これを超えて働いてもらうためには、時間外労働、法定休日にしてもらう休日労働については、一定の労使協定書を締結し、届け出ることになっています（労働基準法第36条）。いわゆる「36（サブロク）協定」です。
事務所だより28年9月号
―事務所だより28年9月号のトピックス― ＊9月（10月納付分）から厚生年金保険料率が変更されます＊キャリアップ助成金の支給要件緩和＊厚生年金保険取得時の本人確認について＊介護を行う労働者は残業免除義務化＊育児休業給付金最長2年支給＊改正法案提出へ同一労働同一賃金の実現に向けて＊来年の就職・採用活動解禁日は変更なしとの方針ダウンロードはこちらから→28年9月号
9月（10月納付分）から厚生年金保険料率が変更されます
9月（10月納付分）より、厚生年金保険の保険料率（一般の被保険者）は18.182％に変更となります。実際の保険料納付金額変更は9月（10月納付分）からとなりますので、給与計算の際はご注意ください。また、平成28年10月からは厚生年金保険の標準報酬月額の下限が新たに1等級追加されます。参考リンク：日本年金機構ＨＰ
最低賃金が改正 岐阜県は776円に
今年も全国的に最低賃金が改定され、岐阜県の最低賃金は、昨年よりも22円アップの「776円」に改正されました。この改正は、平成28年10月1日から効力が発生します。 最低賃金額は、岐阜県内で働くすべての労働者に適用され、月給制や日給制の場合であっても、1時間当たりの労働時間に換算した金額が最低賃金以上であることが必要です。最低賃金を下回る場合は、違法となりますので注意が必要です。全国の最低賃金一覧
「持続的に成長する会社の5つの人材戦略」セミナーのお知らせ
河合会計事務所の50周年記念講演会が9月24日（土曜日）にフォーラムホテルにて開催されます。当日は、当事務所所長の杉原が「持続的に成長する会社の5つの人材戦略」と題し、成長企業の秘訣を人材戦略にスポットを当てて講演させていただきます。お席が残りわずかとなっていますので、ご希望のお客様は添付の申込書にて河合会計事務所までお申込みください。セミナー終了後には懇親会（希望者のみ）も予定されており、異業種の方との交流ができますので、興味のある方は是非ともご参加ください。