働き方改革で変わること――時間外労働＆年休付与違反に罰則が!?
平成28年９月に安倍内閣が提言した“働き方改革”。 現在までに10回の働き方改革実現会議が開催され、平成30年中には、働き方改革を推進するための法律が成立する見込みです。 労使双方にとって関心の高い“働き方改革”ですが、今回は、労働時間に関する制度の見直しおよび年次有給休暇の付与義務についてご説明します。
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万が一、破産しなくてはならなくなったら……相続財産はどう扱う？
借金が重なって返済が困難になり、破産を検討しなければならなくなったとき、破産を検討している方が遺産分割の終わっていない相続財産を有している場合があります。 あるいは、破産手続きに向けて準備を進めているなかで、ご家族が亡くなり、相続が発生する場合もあります。 このような場合、破産手続のなかで相続財産はどのように扱われるのでしょうか？
雇用保険の手続きの際にはマイナンバーが必要になります
厚生労働省から、重要なお知らせとして、「雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします」というリーフレットが公表されました。平成30年5月以降は、雇用保険被保険者資格取得届などマイナンバーの記載が必要な下記の届出等について、マイナンバーの記載がない場合には補正のため返戻する場合があるとのことです。
「65歳超雇用推進助成金」支給要件等が変更に
「65歳超雇用推進助成金」は、高年齢者が意欲と能力のある限り、年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用環境の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成されるもので、「65歳超継続雇用促進コース」、「高年齢者雇用環境整備支援コース」、「高年齢者無期雇用転換コース」の3つのコースがあります。これらすべてのコースにおいて、支給要件の変更が平成30年4月1日におこなわれました。助成金の活用をお考えの場合は、注意が必要です。
事務所だより30年4月号
―事務所だより30年4月号のトピックス― ＊雇用保険の手続きの際にはマイナンバーが必要になります ＊「65歳超雇用推進助成金」支給要件等が変更に ＊人材不足で社員教育重視 中小企業の経営施策 ＊65歳超雇用推進事例集 ＊公的訓練機関 企業での活用が増加 ＊外国人労働者の安全衛生対策について＊無期転換本格始動に伴い「雇止め」相談件数が増加＊― 無期転換対応版 就業規則改正のご案内 －
労災保険料率の改定について
労災保険料率は、労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるように、過去3年間の災害率等を考慮して、事業の種類ごとに厚生労働大臣が定めることになっています。労災保険料率は3年ごとに改定が行われており、平成30年度は改定が行われる年度です。改定が行われるのは54業種で、そのうち引下げられる業種は20業種において料率が低下します（据え置きは31業種、引上げは3業種）。
2018年度診療報酬プラス改定の恩恵とは③ ―在宅医療の新規参入に期待―
2018年度の診療報酬改定にて、評価が大幅に見直された“在宅医療”。 『病院での治療から、在宅治療へ』という施策は、今や国の医療政策の基本指針の一つとされています。 ただし、その具体的な内容は少しずつ変容してきています。では、どのように変わってきているのでしょうか？
近年のサロン予約事情――ネットと電話はどっちが有効？
スマホ社会の今、サロン予約の主流といえばインターネットです。時代の経過につれ、電話予約の比率は急速に下がりました。 しかし、今もネット導入に踏み切れずにいるサロンは少なくありません。 そこで今回は、二極化する予約環境と、それらが与える利益率への影響を考察します。
口腔がん対策には、歯科医院での健診が必須!?
2017年６月に厚生労働省により策定された『がん対策推進基本計画』は、がん検診受診率50％以上を目標として掲げています。 乳がんをはじめ、検診率の低さが早期発見・早期治療の阻害要因となっていることが問題視されていますが、“口腔がん”も例外ではありません。 今回は、歯科医院における“口腔がん”の早期発見＆早期治療対策について、見ていきましょう。
６割がリピーター！ コンセプトの追求が、予約の絶えない店を確立
2010年10月、東京・武蔵小山の駅チカにオープンした『Shinori（シノリ）』。炭火焼き鳥とワインが人気で、現在も連日予約で満席状態です。 それもそのはず、“良コスパの美味しい店”に贈られるミシュランガイドの『ビブグルマン』にも選ばれています。繁盛店となった決め手は、業態のコンセプトにありました。