協会けんぽ（全国健康保険協会）は「平成31年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は、30万円に変更」となる旨を公表しました。任意継続被保険者の標準報酬月額は、健康保険法により、以下2つのどちらか少ない額と規定されています。① 資格を喪失した時の標準報酬月額 ② 前年（1月から3月までの標準報酬月額については、前々年）の9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額
平成31年4月1日から施行される年次有給休暇の年５日取得義務など、いわゆる働き方改革関連法案の関係で会社としての対応を迫られている中、「労働時間の状況の把握の義務化」も全ての会社で対応が必要になります。
平成31年4月の働き方改革を推進するための関係法律の整備により、労働安全衛生施行規則も一部変更されます。時間外労働の上限が設けられ長時間労働の是正のため、休憩時間を除き１週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が、１月当たり80時間を超え、疲労の蓄積が認められた労働者に対して、その超えた時間に関する情報を通知する必要があります（変更前は1月当たり100時間）。
岡山県の短期大学の准教授が「視覚障害を理由に授業から外す命令をしたのは不当な差別」だと訴えた裁判で、最高裁は短大側の上告を棄却し、命令を無効とする判決が確定しました。視覚障害があるこの准教授は、勤務する短大から「授業中に飲食していた学生を注意できなかったこと」などを理由に、事務職への転換命令を受けましたが、准教授は、これが「視覚障害者への不当な差別」だとして、命令撤回などを求める訴えを起こしていました。
日本経済団体連合会は、平成30年3月卒「新規学卒者決定初任給調査」の結果を発表しました。この調査により「前年の初任給から引き上げた」と回答した企業は59.0％（前年比＋11.2ポイント）で、2年ぶりに半数を超えました。 初任給額は平成26年以降、高い伸びが続いており、平成30年は、大学卒（事務系）を除く全学歴で過去最高額を記録し、また、引き上げ額・引き上げ率は、すべての学歴で前年を上回りました。
有効求人倍率が岐阜県では２倍を超えている月が続いており、大垣のハローワークでは、働き方改革に関連する認定・表彰等を受けている企業の人材確保を重点的に支援しています。
国土交通省は、平成30年11月、トラックドライバーの時間労働改善等のガイドラインである「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」を取りまとめ、公表しました。国土交通省及び厚生労働省では、トラック運送事業における取引環境の改善及び長時間労働の抑制を実現するための環境整備を図ることを目的として、平成27年度より、学識経験者、トラック運送事業者、荷主、労働組合等の関係者から構成される「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を中央及び各都道府県に設置し、トラック事業者と荷主とが連携して、荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化など長時間労働の抑制を図るためのパイロット事業を平成２８年度から２か年度にわたり実施していました。
厚生労働省は、企業の職場情報（認定、表彰制度の取得状況、平均勤続年数、研修制度など）を掲載し、検索することができる「職場情報総合サイト」を公開しました。過去、様々なサイトに掲載していた情報を一括にまとめ、横断的に検索、比較できるようにするものです。求職者を中心に閲覧することが予想されますが、すでに「両立支援のひろば」などに登録している会社も、検索すると会社名が出てきます。
厚生労働省が、自動車運転者を使用する事業場に対して行った、平成29年の監督指導・送検等の状況について公表しました。これによると、改善基準告示違反となっているのが監督実施5,436事業場のうち3,516事業場となっており、違反率は64.7％となっています。
厚生労働省が平成29年度に残業代を適正に払っていないと是正指導された企業が払った未払い賃金は、平成28年度より319億円増の446億円だった等の是正結果を公表しました。これは、全国の労働基準監督署が、労働者からの申告等によって、企業への監督指導を行った結果支払われた、平成29年度中の未払い残業代のうち、支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。