平成30年3月卒「新規学卒者決定初任給調査」結果

日本経済団体連合会は、平成30年3月卒「新規学卒者決定初任給調査」の結果を発表しました。この調査により「前年の初任給から引き上げた」と回答した企業は59.0％（前年比＋11.2ポイント）で、2年ぶりに半数を超えました。
初任給額は平成26年以降、高い伸びが続いており、平成30年は、大学卒（事務系）を除く全学歴で過去最高額を記録し、また、引き上げ額・引き上げ率は、すべての学歴で前年を上回りました。

初任給決定にあたって最も考慮した判断要因は、「世間相場」が最も多く、次いで「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」、「人材を確保する観点」が上位を占める傾向は、平成28年から続いています。このうち、「人材を確保する観点」は、平成24年から6年連続で増加しており、人手不足の深刻化による採用難の影響が考えられます。