企業版ふるさと納税
ふるさと納税と聞くと、自分で自由に選んだ自治体に寄付をし、返礼品としてその地域の名産品を頂くことができる制度をご想像されるかと思います。実際に利用されている方も多いのではないでしょうか。 個人で利用されるイメージが強いふるさと納税ですが、実は企業版ふるさと納税といわれるものがあることをご存知でしょうか？
記事一覧
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について
コロナウイルスの感染拡大が続いております。 子どもの通う学校が休校になって仕事を休まなければならなくなった、実際に子どもがコロナウイルスに感染し、その看護のために仕事を休まなければならなくなったという保護者の方も多いのではないでしょうか。 今回はそのように子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、事業主が有給休暇（年次有給休暇とは別）を与え、賃金を全額支給した場合に受給できる助成金についてご紹介させていただきます。 ※今回の助成金の対象は、休みをとった個人ではなく事業主となりますのでご注意下さい。
小規模企業共済について
確定申告もようやく終わり、皆様ホッとされている頃でしょうか。 ただ、振り返ってみると少し税金が高かったな、もう少し税金が安くなればいいのに…そう思った経営者の方もいらっしゃったのではないでしょうか？ 今回はそのような個人事業主・会社役員の方の強い味方、小規模企業共済についてご紹介させていただきます。
確定申告の申告・納付期限の延長をされた方で振替納税をご利用の方
確定申告期限は昨日3月15日となっておりましたが、確定申告の申告・納付期限の延長をされた方で、振替納税をご利用の方の振替日について本日国税庁より発表がありました。
静岡県中小企業等事業継続応援金について
2022年3月1日より、新たに「静岡県中小企業等事業継続応援金」の申請が始まりました。 今回の応援金の対象者は、2022年1月27日～3月6日まで発令されている「まん延防止等重点措置」による飲食店への営業時間短縮要請及び酒類提供停止の要請、並びに不要不急の外出自粛要請等の影響に伴い、対象月の売上が比較月と比較して20％～30％未満減少した中小法人・個人事業者等となります。 ※売上が30％以上減少している事業者の方は、「事業復活支援金」が申請できますので対象外となります。 ※静岡県内における「まん延防止等重点措置」の協力金対象者は受給できません。
静岡県中小企業等事業継続応援金について
2022年3月1日より、新たに「静岡県中小企業等事業継続応援金」の申請が始まりました。 今回の応援金の対象者は、2022年1月27日～3月6日まで発令されている「まん延防止等重点措置」による飲食店への営業時間短縮要請及び酒類提供停止の要請、並びに不要不急の外出自粛要請等の影響に伴い、対象月の売上が比較月と比較して20％～30％未満減少した中小法人・個人事業者等となります。 ※30％以上減少している事業者の方は、「事業復活支援金」が申請できますので対象外となります。 ※静岡県内における「まん延防止等重点措置」の協力金対象者は受給できません。
令和3年度 確定申告の変更点について
あっという間に2月に入り、いよいよ確定申告の時期が近付いてきました。今回は令和3年度の確定申告の主な変更点についてまとめました。 尚、令和元年分及び令和2年分の確定申告は、新型コロナウイルス感染拡大により申告期限が延長されました。令和3年分の確定申告についても今後期限が変更になる可能性がございますので、また情報が出ましたらこちらでもご案内させていただきます。
事業復活支援金について
新型コロナウイルスにより大きな影響を受ける中小企業・小規模事業者等に対して、地域や業種を限定せず、事業規模に応じた給付金が支給されることとなっています。 ただ現段階では申請は開始されておらず、いつ申請が始まるのかの情報も出ておりませんが、適用要件などは既に公開されておりますので、早めにご確認いただき、申請開始後に素早く申請ができるようにしておくと良いかと思います。 以下、現段階で分かっている情報をまとめました。
事業復活支援金について
新型コロナウイルスにより大きな影響を受ける中小企業・小規模事業者等に対して、地域や業種を限定せず、事業規模に応じた給付金が支給されることとなっています。 ただ現段階では申請は開始されておらず、いつ申請が始まるのかの情報も出ておりませんが、適用要件などは既に公開されておりますので、早めにご確認いただき、申請開始後に素早く申請ができるようにしておくと良いかと思います。 以下、現段階で分かっている情報をまとめました。
事業復活支援金について
新型コロナウイルスにより大きな影響を受ける中小企業・小規模事業者等に対して、地域や業種を限定せず、事業規模に応じた給付金が支給されることとなっています。 ただ現段階では申請は開始されておらず、いつ申請が始まるのかの情報も出ておりませんが、適用要件などは既に公開されておりますので、早めにご確認いただき、申請開始後に素早く申請ができるようにしておくと良いかと思います。 以下、現段階で分かっている情報をまとめました。