住宅性能表示制度は、2000年の４月に施行された住宅品質確保法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）に基づく住宅の評価制度で、住宅の性能をわかりやすく表示することを目的としています。 制度の創設直後は利用者が少なかったものの、近年は利用数が伸びています。 ユーザーにとっては、制度の利用によって住宅ローンの金利が優遇されたり、資産価値が向上したりといったメリットがありますが、住宅建設業者もさまざまな恩恵を受けることになります。 住宅性能表示制度の基礎知識と、評価を受けることのメリット・デメリットについて、説明します。
2021年度の介護報酬改定により４月から、介護サービス事業者に『BCP（業務継続計画）』の策定と、それに基づいた研修等の実施が義務づけられました。ただし、経過措置が設けられており、2021年度から３年間は努力義務で、2024年度から正式に義務化されることになっています。 このBCPの義務化により、介護事業所の感染症や災害への対応力強化と、利用者にとって安心できる継続的なサービスへの提供につながることが期待されています。今回は、義務化したBCPの策定について説明します。
近年の飲食業界では、レシピをコンテンツとして発信する『コンテンツビジネス』を手掛ける会社が増えており、飲食店においてもコンテンツビジネスに力を入れる店舗が増加しています。YouTubeでは『人気シェフのうちレシピ』というカテゴリーの人気がありますが、それらは著作権に触れている場合、訴訟に発展する可能性もあります。 そこで今回は、レシピの権利関係について解説します。
近年、治療に痛みを伴わない『無痛治療』を導入している歯科医院が増えています。 子どもから大人まで、いわゆる“歯医者嫌い”の人は多く、その原因のほとんどは、治療時の痛みや不快感にあります。 痛みが少ない治療は、丁寧さや親切な対応と同じくらい大切で、患者から選ばれるための“セールスポイント”になります。 一方で、医療広告には厳しい規制がかけられており、誇大広告になる恐れがあるため、安易に“痛くない治療”と掲げることはできません。 そこで今回は、『無痛治療』の導入や打ち出し方について説明します。
ヘアカラーは、人の印象や雰囲気を大きく左右する重要なポイントです。世界的な流行色となるカラーも毎年異なり、日本では、日本人にもっとも多いナチュラルな黒髪から、表情や印象全体を明るく見せるブラウンなど、さまざまなカラーが流行しています。流行に敏感なサロンを目指して、流行色の決まり方を知り、自店のメニューに活かしましょう。
日本は世界でも屈指の長寿大国です。 『令和２年版 厚生労働白書』によると、2016年時点の平均寿命は、男性が80.98歳、女性が87.14歳でした。 一方で、健康寿命は男性が72.14歳、女性が74.79歳と、平均寿命との差がそれぞれ約９歳と約12歳もあることが分かっています。 健康寿命とは、寝たきりではなく、介護も不要で、日常生活を制限なく送れる期間のことです。この健康寿命を伸ばすためには、『フレイル』と呼ばれる虚弱状態を予防することが重要です。 医師の指導によるフレイル予防やフレイル対策の取り組みなどを紹介します。
日本には、公的年金に係る一連の運営業務を行う年金事務所が300カ所以上あり、各地の管轄する法人事業所や個人事業所に対し、定期的に社会保険の調査を行っています。 この調査のことを『総合調査』と呼びます。 総合調査は、企業が正しく社会保険に加入しているのか、あるいは正しく給与額を申告しているのかを調べるためのもので、原則としてすでに加入している事業所であれば、３～４年に一度、新しく社会保険に加入している事業所では１年以内に一度行われます。 総合調査の実施が決まってから焦らないためにも、調査の流れや準備するべきことを確認しておきましょう。
会社の財政状況や経営成績を表す会計資料のことを『財務諸表』といいます。 財務諸表は、金融商品取引法上の呼び方で、一般的には『決算書』とも呼ばれます。 この財務諸表のなかでも、『損益計算書』『貸借対照表』『キャッシュフロー計算書』は『財務三表』といい、特に重視されています。 財務三表の仕組みを覚えて定期的に確認することで、会社の経営状態を把握することができます。 将来的な事業計画にもつながる財務三表の見方を確認していきましょう。
近年、リスクマネジメントの一環として、社員やアルバイトの『SNSアカウント特定』や、求職者の『SNSチェック』をする会社が増えています。 すでに採用した人のアカウント特定は、『バイトテロ』のような投稿や社内事情の漏えいなど、会社に不利益をもたらす情報を発信していないかを確認することが主な目的です。 また、就職希望者のアカウント特定や調査は、応募者の人物像や素行を確認したり、雇用のミスマッチを防いだりすることに有効といえます。 今回は、倫理的な問題もはらんでいるSNSチェックの現状について、説明します。
近年、屋外や公共の場、商業施設などに掲示されるデジタル屋外広告『DOOH』が注目を集めています。市場規模は今後も拡大していくといわれており、2020年の国内市場規模は500億円を超えました。2024年には、1,000億円を超えると予測されています。 今回は、新しいアイデアも次々と生まれ、今後ますます大きなチャンスが期待されるDOOHのメリットや注意点を解説します。