損害保険ジャパンなどの保険会社を傘下に持つSOMPOホールディングス株式会社が、約60の課長職を立候補制で決めることが発表され、ニュースになりました。 SOMPOホールディングスでは、すでに20の部長職について立候補制を採用していましたが、2022年４月から課長職までに拡大されたことになります。 近年、立候補制や公募制を導入する企業が増えており、その有効性も、徐々に認知されつつあるようです。今回は、部署や役職の公募制を導入するメリットとデメリットについて検証します。
カンバセーションマーケティングとは、『会話型マーケティング』とも呼ばれ、企業がSNSやオウンドメディア、自社Webページのチャットや対面型のイベントなどを通じてユーザーと会話や意見交換を行い、ユーザーと商品やサービスについて、対話や意見交換をしていくマーケティング手法のことです。広告やキャンペーンなど一方通行のものではなく、企業とユーザーが双方向で迅速にやり取りするのが特徴です。 今回は、顧客とのコミュニケーションを通じて、市場を知ることができる、カンバセーションマーケティングについて説明します。
役員が違法行為をしたり、経営判断のミスによって会社に損害を与えたりしたにもかかわらず、会社がその責任を追及しなかった場合、株主が会社に代わって『株主代表訴訟』を起こし、その役員の責任を追及することができます。 この制度は会社の利益を守るために、会社法によって定められているもので、役員に非があると認められれば、損害を賠償させることが可能です。 今回は、株主代表訴訟に関わる法律や、会社側の対応法などについて解説します。
いくら注意して車を運転していても、自分にはまったく責任のない、いわゆる『もらい事故』はどうしても避けがたいものです。 玉突き事故はその代表例ともいえます。 こうした事故は、一見して事故の責任が誰にどこまであるのかがわかりにくいことが特徴です。 この記事では、玉突き事故の事例を解説しながら、事故の際に問われる『共同不法行為責任』について取り上げます。
高齢者の生活を支えながら医療を提供する施設、『介護医療院』は、平成30年（2018年）に創設されました。 高齢になれば身体が弱るため、長期的な医療と介護の両方を必要とする人が多くなります。 したがって、日常的な医学管理から、終末期医療（ターミナルケア）といった医療機能と、生活施設としての機能を併せ持つ施設のニーズは、これからますます大きくなっていくでしょう。 今回は、今後数十年にわたる急激な高齢人口の増加に備え、新たに広がりつつある介護医療院について、基本的なポイントを解説します。
コロナ禍により外出を控えている人は、まだまだ多いといわれています。そのようななか、人々がサロンに通う回数はもちろん、サロンに求める条件においても大きな変化があるようです。 顧客の生活スタイルや需要の変化に伴い、集客の方針を考え直す必要のあるサロンも多いのではないでしょうか。 そこで今回は、集客に重要な役割を果たす『サロンの立地条件』について解説し、場所探しのポイントについて説明します。
近年、値上がりが続いている『金銀パラジウム合金』。 実勢価格が上昇しつづけているため、2020年からは厚生労働省の告示価格の見直し期間が６カ月から３カ月に変わり、話題を呼びました。 しかし、市場価格の上昇は止まらず、いまだに『逆ザヤ』問題があるといわれています。 今回は、値上がりの理由や知っておくべきポイントについて解説します。
集客戦略の一環で、メニューの開発に力を入れる店も多いでしょう。そんななか、おしゃれなレストランや自然派メニューにこだわる店では、味や見た目にインパクトを出せる珍しい野菜を取り入れて新たなファンやリピーターを獲得しています。盛り付けやネーミングでもインパクトを与えられるユニークなメニューは、SNSで話題になる可能性もあります。 そこで今回は、珍しい野菜を取り入れている事例や、仕入れのポイントを紹介します。
介護施設には、日々安全対策が求められています。 安全対策のさらなる強化のため、2021年には『安全対策担当者』の選任が義務化されました。 安全対策担当者を配置し、施設として安全対策の基準を満たすと、お年寄りが入所する際に、施設サービスとして介護報酬が加算できます（安全対策体制加算）。 今回は、安全対策担当者の役割や、配置した施設が受けられる加算について説明します。
『ウッドショック』とよばれる世界的な木材不足と価格の高騰が続いています。 アメリカ政府の低金利政策により、住宅建築需要が増加したことがそもそもの原因であるといわれており、木材の多くを輸入に頼っている日本の建設業界にも大きな影響を与えました。 外国産材は、国産材に比べても価格が安く、一方の国産材は生産者の高齢化などで簡単に増産できません。そのため、ウッドショックも長引くのではないかといわれています。 今回は、建設業界にとって無視できないウッドショックとその影響について説明します。