職場における事故や災害を防止し、従業員の安全と健康を守ることは事業者の責務です。この安全衛生水準を向上させ継続するには、具体的な安全衛生目標を定めることが重要です。そして、目標を達成するために厚生労働省や各都道府県の労働局は『安全衛生計画書』の作成を推奨しています。 安全衛生計画書の作成は法律で義務づけられたものではありません。しかし、場合によっては労働基準監督署に提出を求められることもあります。 職場の安全衛生を考えるうえでは欠かせない安全衛生計画書の作成方法を解説します。
企業の資金調達にはいくつかの方法があります。そのなかでも中小企業やスタートアップ企業などによく利用されているのが、第三者割当増資です。 第三者割当増資とは、株式会社が特定の第三者に新株を発行して資金を得る方法です。 この資金調達方法は手続きが比較的簡単で、迅速に資金を得られるというメリットがあります。 一方で、実施する際に注意しなければならないデメリットも存在します。 今回は、資金調達の際に知っておきたい第三者割当増資の基礎を解説します。
近年は働き方の多様化や副業がしやすくなったことから、特定の企業や団体に属さずフリーランスで働く人が増えています。 そのようななか、フリーランスの人々が安心して働ける環境の整備を目的に、2023年４月28日に『特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律』（フリーランス・事業者間取引適正化法）、いわゆる『フリーランス保護法』が成立しました。 この法律は、フリーランスで働く人に業務を委託する企業に対し、取引条件の明示やハラスメント対策のための体制整備などを義務付けています。 2023年７月時点で施行日は確定していませんが、施行される前にフリーランス保護法について理解しておきましょう。
夏休み・お盆休みで帰省して、実家に家族が集う季節がやってきました。 この季節は、高齢の親に関して、健康状態や老後の収支予測、相続税対策の要否、親が抱く今後の生活環境・住環境についての要望・・・などについて、しっかりと家族・親族でお話合いをする絶好のタイミングです。
家族信託の設計において、「信託監督人」の設置は必須ではありませんが、設置しておいたほうが良いケースがあります。 そこで今回は、そもそも信託監督人とは何か、また、信託監督人の設置を検討すべき代表的なケースをご紹介します。
弊所で組成のお手伝いをさせていただく家族信託の設計では、多くのケースで「信託報酬」を設定することが多いです。ただ、この「信託報酬」は、税務上、課税対象となる所得として気を付けるべきポイントがあります。本稿では、「信託報酬」をもらったら確定申告が必要かどうかについて解説します。
アメリカのOpenAI社が2022年11月30日に公開したAIチャットボットサービスの『ChatGPT（チャットジーピーティー）』が話題です。 まるで人とやり取りしているかのような自然な対話が可能で、リリースからわずか１週間で100万人、２カ月で１億人のユーザーが利用しました。 すでにビジネス領域での活用も進められており、特にマーケティングの分野では、新商品を紹介する文章をつくらせたり、商品の比較表を作成させたりするなど、その活用の場は拡大しています。 大きな期待が寄せられるChatGPTですが、いくつかの注意点もあります。 マーケティングの分野でChatGPTを使いこなす方法を探っていきましょう。
少子高齢化が進展し、労働力人口の減少が続く日本においては、企業の人材確保が喫緊の課題となっています。特に中小企業では大企業と比べて新卒採用の充足率が低くなっているとのデータもあります。 そのなかで、新卒者に就職内定を出す代わりに就職活動を終了するよう強要する『オワハラ』が問題視されてきました。政府もこれを重く見て、企業に対してオワハラ防止に関する通達を出しています。採用活動にあたって、どのような行為がオワハラと見なされるのか、オワハラをした場合のリスクや防止方法について確認していきましょう。
近年、家族の介護のために離職を余儀なくされる人が増えています。そのような『介護離職』を予防するため、仕事と家庭の両立支援のために職場環境整備に取り組む中小企業事業主に対し、国から助成金が支払われます。 適用には、介護休業の円滑な取得および職場復帰の取り組みや、仕事と介護との両立に資する制度の利用を円滑にするための取り組み、家族を介護する労働者のために有給休暇取得のための取り組みなどが必要です。 今回は『両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）』について説明します。
日々の生活のなかで、手持ちのお金がないときに少額のキャッシングをしたことや、大きな買い物をしたときにリボ払いを設定したことにより、知らず知らずのうちに借金が増えてしまったという話は珍しくありません。 毎月の返済が順調にできているうちは問題ありませんが、急に収入が減ったなどの理由で返済が難しくなったらどうすればよいのでしょうか。 法的観点から、借金返済について説明します。