本当に節税になっている？ 『法人向け定期保険』のからくり
中小企業の経営者ともなれば、ひっきりなしに保険会社からの営業電話がかかってくることと思います。保険の営業マンが「これに入れば法人税が節税できます」との謳い文句ですすめるのが、『法人向け定期保険』。中には、法人税を４割も減税できるとする商品もあります。その口上は果たして本当なのでしょうか？ 今回は、法人向けの定期保険について詳しくご紹介します。
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既存顧客を離さない『リテンション・マーケティング』とは？
新規顧客獲得のためではなく、従来の顧客とのニーズを見直すことで、より良好なサービスを提供し、関係の安定維持に結びつけるためのマーケティング戦略が『リテンション・マーケティング』です。その具体的な施策には、どのようなものがあるのでしょうか。 今回は、マーケティング界で大きな注目を集める、この活動をご紹介します。
年俸制の平均賃金の計算、賞与は含める？ 含めない？
【相談内容】 社内でパワハラの訴えがあり、調査の結果、加害者と判断された部長・課長に減俸処分を科すことになりました。当社では、部長は年俸制の対象者ですが、『年俸制の場合、賞与も含めて平均賃金を計算する』という話を聞いた記憶があります。しかし月給制の課長と比べると、減俸額が大きくなりすぎる気もします。問題ないのでしょうか？
定年廃止や延長で高齢者を戦力に……一億総活躍社会の行く道は？
政府は2015年、年齢や性別、障碍（しょうがい）などに関わらず、すべての国民が生きがいを感じられる『一億総活躍社会』を提示。その一環として、高齢者の雇用促進が検討されています。実際、厚生労働省が実施した『高年齢者の雇用状況』調査によると、定年を延長したり廃止したりした企業はここ10年で倍以上に増加しており、高齢者の生活モデルが“生涯現役”に向けて大きく変化していることを示しています。 高齢労働者の雇用には多くの利点がありますが、一方で問題点も抱え込むことにもなります。今回は、定年の延長や廃止のメリット、デメリットをご説明します。
ECサイトの『利用規約』、ちゃんとしていますか？
自社の商品を独自運営のWEBサイトで販売する『消費者向け電子商取引（Electronic Commerce）』、通称“ECサイト”。 スマートフォンやタブレットの普及、その利便性などから、市場が拡大しています。 取り扱い分野も年々広がり、今後もその勢いは続いていくことでしょう。 さて、これらECサイトを運営するにあたって、必要となるのが利用規約です。 「どうせきちんと読まれることはない……」と思っている事業者の方もいらっしゃるかもしれませんが、利用規約は、ECサイトにおいて必要不可欠なものなのです。 今回は、このECサイトにおける、利用規約についてお話しします。
賃料支払義務を怠った場合どうなる!?
借家に住んでいる方で、何らかの事情で賃料不払が何カ月か続き、貸主から賃料支払の催告書、あるいは裁判所から訴状が届いたという経験はありますか？ 借家の場合、毎月の賃料支払は賃借人の重要な義務です。 その賃料支払義務を怠った場合、最終的にどのような法的制裁があるのでしょうか。
『家族信託』の実行に要する費用・総予算は？
家族信託・民事信託を検討したい方が急増している昨今、家族信託の相談・設計・実行に関するコスト（報酬・実費など）についてのお問合せも急増しております。 家族信託を取り扱う専門職は、司法書士ばかりではなく、行政書士や弁護士、税理士等幅広い士業が家族信託についての相談に関わっているのが現状であり、各専門職においても報酬の自由化により、その報酬の算定基準については各事務所によりかなりの開きがあるようです。 そこで今回は、一つの参考として、弊所のコンサルティング報酬の考え方をご案内したいと思います。
損をしないために知っておきたい！ 貼り間違えた収入印紙の対処法
契約書や領収書などの課税文書に貼る収入印紙は、記載内容や金額によって印紙税額が決まっています。切手サイズながら、納税額は200円から40万円を超すものまであるので、取り扱いには十分注意したいものです。貼り損じた場合や、収入印紙が不要になった場合でも、しっかり対処すれば損をすることはありません。 そこで今回、日常的に収入印紙を扱う方はもちろん、年に数回しか扱わない方も役に立つ、『誤って貼ってしまった収入印紙の対処方法』をご紹介します。
正社員と契約社員の格差はどこまで有効？
昨今、正社員（無期契約労働者）と契約社員（有期契約労働者）の賃金等の格差が取り上げられるようになっており、2018年６月１日、最高裁が一つの方向性を示しました（ハマキョウレックス事件）。正社員と契約社員で賃金・手当に差を設ける場合、どこまでが許されるのでしょうか？ 今回は、『ハマキョウレックス最高裁判決』を元に考察します。
派遣社員の休憩時間を他社員とずらすことは可能？
【相談内容】 今度雇う派遣社員に昼の休憩時間帯の顧客対応を担当してもらうため、自社従業員や他の派遣労働者との休憩時間をずらし、一斉休憩の対象外とすることは可能でしょうか？