４月から運用が始まった『配偶者居住権』。登記は必要？
120年ぶりに大幅な改正があった民法。改正民法で新たに成立したのが『配偶者居住権』です（『配偶者居住権』の新設等に係る改正法の施行日は、2020年４月１日とされています）。これは夫婦の一方が死亡した時に、配偶者が安心して自宅に住み続けられるように作られた制度です。この配偶者居住権は、所有権や抵当権などと同じく、登記が必要なのでしょうか。今回は、配偶者居住権と登記について紹介します。
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戸籍謄本等の取得をラクにする『法定相続情報証明制度』とは
被相続人が亡くなると、残された相続人はしばらくの間、さまざまな相続手続きに奔走することになります。なかでも被相続人との相続関係を証明するために必要とされる『戸籍の収集』には非常に手間がかかり、これが相続人にとって大きな負担となっている実情がありました。 そこで、2017年に創設されたのが『法定相続情報証明制度』です。この制度を利用すれば、手続きのたびに被相続人や相続人の戸籍を収集する必要がなくなるというメリットがありますので、今回はこの制度について解説していきます。
建設関係企業が「いざ」という時に知っておきたい保証制度
新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年４月に緊急事態宣言が発令され、建設工事の中止が相次ぎました。材料費や外注費がかさむなか、工事代金の受け取りが先延ばしになったりと、中小の建設関係企業には厳しい状況かもしれません。こうした波乱を乗り切るためにも、知っておきたいのが『セーフティネット保証（経営安定関連保証制度）』と『危機関連保証制度』の二つです。新型コロナウイルス感染症による影響をはじめ、有事の際には味方になってくれるので、ぜひ概要を押さえておきましょう。
介護現場における『週４日正社員制度』の導入は有効？
高齢化社会に伴い、介護業界の人手不足も深刻な問題となっています。そのため、『働き方改革』のなかで、長時間労働の是正が推進されているにもかかわらず、残業せざるを得ない状況にある従業員の労働時間を調整することや、希望に沿った出勤シフトを組むことが困難になっています。 しかし、だからこそ、正社員に対して週休３日や４日という勤務形態を取り入れることによるメリットは大きいのです。今回は、介護業界では難しいと思われがちな、『週４日正社員制度』について考えてみましょう。 週4日
モンスターカスタマーへの対処法とは？
飲食店で店員や他の来客が困るような言動をするお客のことを、近頃ではモンスターペアレントならぬ“モンスターカスタマー”といいます。 店員の接客が気に入らないからと店内でいきなり怒鳴り散らしたり、不当かつ非常識な条件を突き付けてきたりと、その迷惑行為はさまざまです。今回は、そういった迷惑客が現れた際に飲食店側がとるべき、正しい対応法を見ていきます。
人件費削減のため、他業務をスタッフに兼務してもらうには
新型コロナウイルス感染症により長く続いた緊急事態宣言に伴う休業や短縮営業の影響もあり、人件費を削減して経営を安定させたい歯科クリニックは多いのではないでしょうか。そのためには、歯科衛生士などの専門職スタッフであっても、窓口業務やレセプト、さまざまな雑務などを兼務してもらう必要も出てきます。そのような状況下で揉めないためにも、スタッフに幅広い業務に従事してもらうことについて、最初の雇用契約できちんと明記しておくことが大切です。
スタッフの技術練習は『労働時間』に入れるべき？
スタッフの不満やリクエストを募れば、必ず出てくる『残業時間』の問題。店長はもちろん、美容室オーナーなら、リスク回避のためにも詳しく理解しておきたいポイントです。特に、技術練習や研修などが多い美容業界では、他業種に比べて営業時間外の活動が多く、労働時間の線引きがあいまいになりがちです。今回は、多くの経営者が目をつぶりがちな『技術練習』の時間について考えてみましょう。
医療翻訳・通訳ツールを使い、外国人患者の対応を円滑にしよう
年々、日本在住の外国人も増えていき、医療業界でも外国人対応が求められるようになりました。言葉の問題による誤診のリスクを減らすためには、医療翻訳・通訳は医療の現場にとって大きなサポートになります。さらに問診票や説明書などの翻訳をしてくれるツールを導入すれば、症状を的確に把握することができるでしょう。今回は、外国人対応に役立つ有効なツールを具体的に紹介します。
家族信託の「受益者代理人」とは 年老いた受益者に代わって受託者に要望を伝える
家族信託では、受益者（親）に代わって受託者（子）に資産の管理運用や財産給付について指示できる「受益者代理人」を設置することができます。成年後見人のような強い権限を持つだけに、かえってトラブルを招かないよう設置の検討は慎重に進める必要がありそうです。宮田が執筆担当する『相続会議』のコラムで詳しく解説します。
家族信託の「信託監督人」の任務開始や完了のタイミングはいつ？
家族信託の運営管理をチェックする「信託監督人」がその任務を始め、役割を完了するのは、どんなタイミングや状況だとよいのでしょうか。宮田が執筆担当する『相続会議』のコラムで詳しく解説します。