政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、４月16日、特別措置法に基づく緊急事態宣言を７都府県から全国に拡大しました。 外出の自粛を要請すると共に、これまで各自の判断に委ねられていた飲食店の営業にも、一部に休業の要請がされました。来客数の減少が続いているなか、さらなる経営悪化が予想される飲食店においては、非常に厳しい状況といえるでしょう。 そこで今回は、現在、新型コロナウイルスの影響で経営が厳しくなった経営者に向け、政府や自治体がどのような取り組みを行っているのかを解説していきます。
介護業界は、パートタイマーなどの非正規労働者の割合が極めて高い業界です。 そして、その多くは配偶者の扶養家族として、所得税や健康保険の扶養控除内で働いています。これに対し2019年12月、政府は短時間労働者の社会保険の適用拡大を検討していることを発表。これにより介護事業所はどのような影響を受けるのでしょうか。その具体的な内容について見ていきましょう。
ホームページで情報発信や集客などを行うのが当たり前の時代になりました。これは、建設業やハウスメーカーにも同じことがいえます。ホームページは『24時間365日働いてくれる営業マン』だといわれますが、どのように作り込むかによって、顧客に与える印象が大きく変わってきます。 ハウスメーカーや工務店にはどのようなホームページが適しているのでしょうか。今回は、ホームページの制作ポイントについて、事例を交えて紹介します。
相続の場面において問題になるケースが多いのが、『特別受益』です。 特別受益とは、相続人のなかに特別に被相続人から利益を得ていた人がいる場合の、その受けた利益のことです。今回は特別受益の対象となった不動産が、遺産分割の際にどのように評価されるかを説明します。なお、ここでは、特別受益にあたる贈与と当たらない贈与についての区別については省きます。
「農地を所有しているけれど子どもが農業を継いでくれない」「農家をしていたが、引退して農地を使わなくなった」。こうした理由で、これまで農地として使っていた土地をほかの用途に使いたいと考えることがあるかもしれません。この場合、『農地転用』(農地を農地以外の土地にすること)という手続が必要になりますが、これはなかなか骨の折れる手続です。 今回は、農地転用ができる条件や手続の概要について紹介します。
家族信託の基本的な仕組みは、老親（委託者で受益者）を子（受託者）が支えるものです。しかし、年を重ねて衰えるのは子世代も同じ。信託期間が長くなると、親子ともに高齢化して「老老信託」のような状態になる可能性があります。それを防ぐ「予備的受託者」について、宮田浩志司法書士が解説します。
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令・外出自粛などの影響で、吉祥寺にある弊所に相談に来れない方が多くなっております。また、高齢の親を交えて家族会議を行うこと自体が“３密”になるので避けたいという方、高齢の親が家族以外の人間に会う機会を避けたいという方も多いです。 そこで弊所では、無料通話ソフト『Skype』『ZOOM』等を使ったテレビ通話・テレビ会議による対応を既に開始しております。
マーケティングの世界には、数字にまつわるさまざまな法則があります。 なかでも、新規顧客を獲得するには既存顧客を維持する５倍のコストがかかることを定数化した『１：５の法則』と、客離れを５％改善すれば利益率は25％改善されることを定数化した『５：25の法則』は、マーケティング担当者ならぜひとも覚えておきたい法則です。 今回は、これらを踏まえて、既存顧客維持の重要性について考察していきます。
新型コロナウイルスの感染者が増加しています。社内感染を防ぐために、会社ではどのような対処をすればよいのでしょうか。 また、新型コロナウイルスに関連して、いじめや嫌がらせが起きる可能性もあるといわれています。 今回は、新型コロナから従業員を守るための対応策を解説していきます。
消費税は消費者が負担するものですが、実際に申告や納税を行うのは、商品やサービスを提供する事業者になります。 実は、条件によって消費税の還付を受けることができます。 では、どのような条件を満たせば、消費税の還付を受けることができるのでしょうか。 今回は消費税の還付について、基本的な部分から紹介します。