『キャリアアップ助成金』は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成する制度です。 このなかの『諸手当制度等共通化コース』では、正規雇用労働者に支給している諸手当を有期雇用労働者等にも適用した場合、または、有期雇用労働者等を対象とする法定外の健康診断制度を新たに規定し、延べ４人以上に実施した場合に助成を受けることができます。 今回は、前者の諸手当制度の適用に関する助成内容について解説します。
『過労死ライン』とは、健康や精神に障害が起き、死亡につながりやすくなると考えられている時間外労働・休日労働時間のことです。 わが国においては過労死が深刻な社会問題となっており、諸外国と比べても労働が長時間化しやすいと指摘されていることを背景に、定められました。 過労死ラインは、労働災害の認定において過労自殺・過労死の判定に用いられることもあり、労務管理においては欠かせない知識といえます。 今回は、この過労死ラインについて解説します。
取締役は、株式会社における業務執行を担う機関で、株式会社内における地位はとても高いものです。しかし、その地位は恒久的に守られるというわけではなく、突然、立場を追われることも十分にあり得ます。なぜなら、株主総会の決議や訴えによって取締役を解任できることが会社法で定められているからです。 今回は、取締役を解任する方法について解説します。
ペットを飼っていると、ペットが原因となるトラブルが生じることがあります。たとえば、普段はおとなしい飼い犬が、散歩中にふと目を離した瞬間、他人に噛みついてケガをさせてしまった！といったことも起こりえます。このような場合、法的にはどのような責任が問われることになるのでしょうか。 今回は、ペットの飼育にまつわる法的トラブルについて解説します。
老親の認知症や大病により、老親名義の預貯金口座から、生活費・介護費用や入院・入所費用が下ろせなくなる事態、いわゆる“預金凍結”する事態を回避するための方策としては、『家族信託』が最も効果的であることが多いです。しかし、実務上、『家族信託』だけが事前の対策の選択肢になるとは限りません。個々の家族のご希望・実状に沿った対策を取ることこそ最も重要な考え方となります。そこで今回は、家族会議でご検討頂きやすいように、老親が元気なうちに取り得る対策５つをまとめてみました。
株式会社レガシィより、拙著『〈改訂新版〉相続・認知症で困らない 家族信託まるわかり読本』（近代セールス社）をベースとした専門家のために、家族信託の実務を解説したDVDが発売されました！
最近は、現金を使わない『キャッシュレス決済』を利用する人が増えました。 交通系の電子マネーをはじめ、プリペイドカードやクレジットカード、QR・バーコード決済など、実にさまざまな種類の決済方法が登場し、飲食店を含むあらゆる場所で使われています。 こうした多種多様なキャッシュレス決済には、それぞれメリットやデメリットがあり、導入する際には、よく理解することが大切です。 今回は飲食店がキャッシュレス決済を導入するにあたって、知っておくべきポイントについて解説します。
日本医師会では、医師が医療行為を受けた患者から『謝礼』を受け取ることは慎むべきという見解を示しており、また多くの病院では、患者からの謝礼を禁止しています。 しかし、いまだに手術前や手術後に、患者の家族から治療費外の現金や金券などが医師に渡されることも少なくありません。 もし、医師が患者から謝礼を受け取った場合には、どのようなリスクが考えられるのでしょうか。今回は、治療費外の謝礼に関するルールとリスクについて解説します。
最近では高齢人口が増えたためか、来店客の年齢層も高めになってきたサロンもあるのではないでしょうか。シニアを楽しむという価値観の広がりもあり、サロンスタッフがシニア層へ提案するヘアアドバイスの内容も変化してきています。以前は白髪染めを中心とした“若づくり”一辺倒だったものが、最近では加齢による変化を否定せず生かすという風潮が高まっています。そこで今回は、集客につながるシニア向けメニュー導入のコツを紹介します。
新型コロナウイルスに感染することを恐れて、歯科の受診を控える患者が増加しています。 その結果、治療ができず、いわゆる『コロナ虫歯』になってしまう患者も少なくありません。コロナ禍では、歯科受診における感染リスクが話題になったこともありましたが、基本的には感染予防対策をしっかりと行っている歯科医院で、コロナに感染することはゼロに近いといわれています。 そこで今回は、感染に不安を持ちながら来院した患者に対し、安全性をアピールするコミュニケーション方法を紹介します。