2024年4月1日から開始の「相続登記の義務化」とは？
民法と不動産登記法の改正により、これまで義務ではなかった相続登記が義務化されます。令和6年（2024年）4月1日より施行される改正法のポイントについて分かりやすく紹介します！
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2022年４月から中小企業でも義務化！ パワハラ防止法
2020年に、パワーハラスメントの防止措置を企業の義務とする、改正労働施策総合推進法が施行されました。この法律のなかの『パワハラ防止の措置義務』については、これまで大企業が対象でしたが、2022年４月からは中小企業も義務化されます。 すでに、職場におけるセクシュアルハラスメントについては、男女雇用機会均等法によって事業主に防止措置を講じることが義務づけられていますが、今後は、セクハラと併せてパワハラについても防止策を講じていくことになります。 “パワハラ防止法”とも呼ばれるこの法律の対応策について紹介します。
『在籍型出向』により労働者の雇用維持に取り組む事業主を助成！
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主は少なくありません。一方で、コロナ禍における変化の波に乗り、業績を伸ばした企業も存在します。このように、人材が一時的に余っている・必要な企業間で、従業員の雇用安定維持を図りつつ、『在籍出向』という形で労働力を融通しあう取り組みに対する助成金として、『産業雇用安定助成金』があります。本助成金は、出向元・出向先双方の事業主に対して、出向にかかる経費や賃金の一部を助成します。支給要件や支給額について詳細を説明します。
利息を経費計上できる『ビジネスローン』という選択肢
事業の運営資金を調達する方法の一つに、『ビジネスローン』があります。 ビジネスローンは『事業者ローン』とも呼ばれる法人や個人事業主の利用を想定したローンです。 ビジネスローンは原則的に事業での利用しか認められていません。銀行の融資と比べると審査時間が短く、すぐに資金が調達できるというメリットをうたうものが多い一方で、金利が高く設定されていることが多いので、計画的な利用が大切です。利息に関しては、他の融資と同様に経費として計上することが可能です。 今回は、ビジネスローンで資金調達を行った場合の勘定科目と仕訳について、説明します。
仕事の姿勢を評価する『情意評価』が適している部署と導入方法
『情意評価』とは、従業員の勤務態度や仕事への意欲を評価する人事評価の一つです。 仕事の成果を評価する『成果評価』や、スキルを評価する『能力評価』などとは異なり、仕事への意欲や自らを研鑽する姿勢、周囲と共生する意識など、幅広い観点から人材を評価できるというメリットがあります。 一方で、評価する側の主観に左右されやすく、不公平感のある評価になってしまうおそれもあります。 そこで今回は情意評価導入のコツとポイントを解説します。
懐かしさを呼び起こすノスタルジーマーケティングが人気の秘密
過去を懐かしむことや、懐かしいという感情を抱くことを、フランス語でノスタルジー（nostalgie）、英語でノスタルジア（nostalgia）といいます。日本語では、『懐古』や『追憶』などと訳されます。 近年、『古きよき時代』に対する郷愁をコンセプトにし、売り上げにつなげるマーケティング施策が増えてきました。 いわゆる『ノスタルジーマーケティング』といわれるこの手法は、もともと、中高年層を狙ったものでしたが、最近ではその時代を知らない若年層向けにも、取り入れられています。 中高年世代には懐かしく、若い世代には新鮮に映る、ノスタルジーマーケティングについて説明します。
会社を従業員に引き継ぐには？ 親族外事業承継について
自分が創業・発展させた会社であれば、愛着も強いものです。創業社長が、「自分が引退したあとは、子どもや親族に会社を受け継いでもらいたい」と希望するのは自然な考えかもしれません。しかし、近年は、必ずしも親族が会社を引き継がない例も多く、親族外の従業員等が会社を引き継ぐケースも増えています。 そこで今回は、親族外の従業員等に事業承継する方法や、それぞれのメリット・デメリットについて解説します。
じつは複雑！ 国際的な結婚が破綻したときの解消手続き
グローバル化の進展により、日本でも国際結婚をする人が増えてきました。しかし、国際結婚とはどのようにして成り立つのか、また、離婚はどのように行うのかを具体的に知る人は、まだ少ないのではないでしょうか。そこで今回は、日本国籍の人が国際結婚をした場合の離婚、婚姻無効、婚姻取消等（以下、まとめて婚姻関係解消）について、ひとつの事例をもとに解説します。
成年年齢引下げで、４月以降の贈与がおススメ？
1月29日の日本経済新聞の記事によりますと、2022年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられるのに伴い、贈与や相続で「20歳以上」とされてきた特例の対象が18～19歳の新成人にまで広がる、とのこと。 ただし、この特例の適用を受ける際の注意点があるので、ここで紹介します。
2022年1月31日より始った「実質的支配者リスト制度」とは？
令和4年1月31日から「実質的支配者リスト制度」という制度の運用が始まりました。あまり知られていない制度ですが、中小企業の経営者にとっては、いずれ知っておかなければならない情報となりますので、ここで簡単にご紹介させていただきます。