家族信託の書籍３部作揃いました！
2021年9月14日に『図解 いちばん親切な家族信託の本』（ナツメ社）が発売されました。これにより、家族信託に関し、一般の初心者・初学者から家族信託のコンサルティングをする弁護士・司法書士等の法律専門職向けまで、家族信託に関するあらゆる層に対応した拙著３部作が全て出揃いました！
記事一覧
従業員が退職した際に行う雇用保険関係の手続きとは
従業員が離職する場合、会社は雇用保険や社会保険などの各種手続きを行うことになります。 特に、雇用保険に関する手続きは、失業保険の支払いなど労働者の生活に直結する事柄であるため、できる限り迅速に対応する必要があります。 また、離職票の発行を怠るなどした場合には、雇用保険法違反となる可能性もあるため、事業者は十分留意しなければなりません。 今回は、事業者が知っておきたい雇用保険の退職手続きについて説明します。
専門的な知識・技能習得のために職業訓練を実施した事業主を助成！
人材育成に積極的に取り組むことは、従業員の能力向上やキャリア形成につながるほか、従業員の職場への定着、ひいては企業経営の安定化にも寄与すると考えられます。そして、このような取り組みを強く後押しするのが、『人材開発支援助成金』です。この助成金は、従業員の職務に関連する専門的な知識・技能習得のための職業能力開発計画を立て、計画に沿って実施した事業主等を支援する制度です。 今回は、人材開発支援助成金のうち『特定訓練コース・一般訓練コース』を紹介します。
税務署へ行かずに税務手続きが可能に！『税務行政DX』の概要
2021年６月、国税庁が『デジタルを活用した、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し』に取り組んでいくことを公表しました。 いわゆる『税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（税務行政DX）』と呼ばれるこの取り組みは、税務署に行くことなく、あらゆる税務手続きをオンラインで行える社会の実現を目指すものです。 今回は、経理担当者であれば知っておきたい税務行政DXについて説明します。
テレワーク時でも適切な人事評価を行う方法
新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの企業がテレワークを導入しました。 テレワークにはさまざまなメリットがある一方で、セキュリティ上の懸念や、社員間のコミュニケーション不足など、さまざまな課題が浮き彫りになっています。 特に、人事評価においては、『従業員の勤務態度を目視することができない』『実務を把握しづらい』『評価が上司の力量次第になってしまう』などの問題が生じています。 今回は、テレワークにも対応できる人事評価制度について考えてみましょう。
QRコードを使ったマーケティング施策と効果の測定方法
現在、決済をはじめとして、さまざまな場面で使われているQRコード。 マーケティングの世界でも、消費者にスマホでQRコードを読み込んでもらい、商品のキャンペーンサイトの閲覧を促すといった施策がよく行われています。 また、Googleアナリティクスなどに代表されるアクセス解析ツールを使えば、QRコードを活用したキャンペーンの効果を測定することも可能になります。 今回は、マーケティング施策でよく活用されているQRコードと、その効果の測定方法についての基本を解説します。
オマケであっても規制あり！ 景品表示法上の景品規制
『セール期間中に購入されたお客様にもれなく、○○をプレゼント』といった景品付きの広告を目にすることがあるでしょう。 同じ価格帯の競合商品で、どちらにしようかと迷っていたら、折角ならと景品付きのほうを手に取る消費者は多いのではないでしょうか。 そのため、商品を売る会社側も、豪華な景品を付けて多くの消費者に購入してもらいたいと考えるかもしれません。 しかし、オマケである景品についても法の規制があります。 今回は、景品表示法の景品規制について説明します。
万引きをした場合の量刑とは？ 窃盗罪の被害額と刑罰の関係性
ニュースなどで目にすることの多い窃盗事件には、万引きやカバンなどのひったくり、車上荒らし、空き巣など、さまざまなものがあります。 その被害額は、小さなお菓子の万引きなど数百円程度の場合もあれば、数百万円に及ぶ場合もあり、事件によってまちまちです。 では、その量刑は、被害額に比例するものなのでしょうか。 今回は、万引きに的を絞って、被害額と量刑の関係について考えてみましょう。
拙著３冊目の『家族信託』の新刊が発売！
来たる2021年9月14日に拙著3冊目の『家族信託』の本が発売となります！タイトルは・・・図解 いちばん親切な家族信託の本ナツメ社から執筆のお話を頂いてから、コロナ禍で大幅なスケージュール変更を余儀なくされつつ、２年半の歳月をかけ、ようやく出版できる運びとなりました。
地銀のアパート融資が上向きに！
2021年9月2日付日本経済新聞の朝刊記事によると、2018年以降の不適切融資問題を受けて減少が続いていた投資用不動産ローン（アパート融資）に、上向きの兆しが見えてきている、という。