不要な不動産を国に寄付できる制度ができる ⁉
3月13日付日経新聞の記事によりますと、財務省は個人が不要になった土地・建物を国に寄付できる新制度をつくる検討に入った、とのことです。
記事一覧
法務省、離婚する父母の「共同親権」「単独親権」の選択制導入を検討
2/17の日本経済新聞朝刊によると、法務省は、離婚後に父母の双方に親権が残る「共同親権」制度導入の本格的な検討に入ったとのこと。 現在の民法は、父母のいずれか一方しか離婚後の親権を持つことができない、いわゆる「単独親権」の制度を採用しているが、「共同親権」の制度を導入することにより、欧米諸国の多くで採用している「単独親権」「共同親権」の選択ができるようにする意向だ。
2019年1月13日から自筆遺言の方式要件が緩和！
平成30年7月6日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）が成立し、同年7月13日に公布されました。 いわゆる「改正相続法（改正民法）」と言われるもので、約４０年ぶりの大改正です。 「老い支度」「終活」への関心が高まっている昨今においては、実務への影響は大きいと言え、専門職はもちろん、「老い支度」や「終活」をする張本人やそれを支える家族も、何がどのように変わるのか、きちんと把握しておくことは大変重要です。 今回は、民法大改正のうち先行して１月１３日から施行する自筆証書（全文を手書きで作る遺言書）の方式緩和についてご紹介します。
「住宅ローン減税」3年延長へ
2018年12月4日の日本経済新聞の記事によると、政府・与党は、「住宅ローン減税」が受けられる期間を3年延ばし、現行の10年から13年とする方向で最終調整に入った、とのこと。
個人事業主の事業承継を支援する「個人版事業承継税制」の創設へ
2018年11月29日の日本経済新聞によると、政府・与党は、個人事業主が事業承継をしやすい環境をつくるため、子供が事業を継ぐとき、土地や建物にかかる贈与税などの支払いを猶予する新たな税優遇制度、いわゆる「個人版事業承継税制」を創設する方針を固めたとのこと。
スルガ銀トラブルを機に地銀のアパート融資が減速危機！
2018年11月16日（金）付の日本経済新聞朝刊の１面記事によりますと、アパートやマンションなど投資用不動産向け融資（アパート融資）が縮小傾向となっているようです。
“親なき後”問題へ取り得る施策とは？
障がい者を抱えるご家族において、障がいを持つ子（以後、便宜上敢えて「障がい児」と言います。）の親が障がい児に対して万全のサポートをしてあげられなくなった後、誰がどのようにその子の生涯を支えられるか、という大きな課題を『親なき後（おやなきあと）問題』と言います。 今回は、『親なき後問題』に対して取り得る施策の数々についてお話したいと思います。
教育資金贈与の非課税制度延長へ
平成30年11月2日付日本経済新聞の記事によると、子や孫に教育資金を援助する際にかかる贈与税に関する非課税措置、いわゆる「教育資金贈与」の制度が2019年3月末に期限が切れるため、この措置を延長する検討に入った、とのこと。
『生前契約書』と家族信託
『生前契約書』をお勧めする書籍が何冊も出版されています。 それらの書籍によれば、『生前契約書』とは、主に「財産管理等委任契約書」「任意後見契約書」「死後事務委任契約書」を指し、 更には、契約書ではないですが、延命治療等に関して予め意思表示をしておく「尊厳死宣言書」もそこに加わります。 また、死後の資産承継・祭祀の承継等について規定する「遺言」も『生前契約書』とセットで検討・作成すべきものとされています。 今回は、この『生前契約書』について触れてみたいと思います。
天災・震災と家族信託
昨今の大型台風やゲリラ豪雨、地震等の天災による浸水・損壊等の被害は、これまでの我々の想定をはるかに超え、 思いもよらない被害をもたらしています。 先月北海道南西部で最大震度7を観測した地震のときもそうですが、これまで地震が少なかった地域でも、今後いつ地震が起こるか分かりませんし、大型台風や線状降水帯（せんじょうこうすいたい）による集中豪雨に遭うリスクは 日本全国どこにでもあると言えます。 そんな中で、今回は、『家族信託』による備えが重要であることのお話をしたいと思います。