老朽マンションの建替え・増床への要件緩和へ
2021年7月14付読売新聞朝刊一面の記事によりますと、国土交通省は、老朽マンションの増加に歯止めをかける狙いで、築年数の経過した古いマンションの建て替え促進策を導入する、という。
記事一覧
賃貸オーナーが単身高齢者への賃貸リスクに備える死後事務委任の仕組み
単身高齢者への賃貸リスク超高齢社会の日本において、賃貸物件のオーナーが単身の高齢者に対して賃貸することを渋り、居住用物件を借りることが容易ではないという問題が生じています。この背景には、単身高齢者に賃貸する場合に、不動産オーナーに生じる次のようなリスクがあります。
故郷に暮らす老親を「家族信託」で支える！
東京や大阪などの大都市圏に子供たちが出てきてしまい、地方（故郷）にある実家は、高齢の両親だけで（又は単親が独居で）暮らしているケースは、少なくない。
家族のための生命保険の照会制度が始まる！
2021年6月12日（土）の読売新聞の記事によりますと、生命保険協会は、契約者や被保険者が死亡した場合や認知能力が低下した場合、どの生命保険会社に契約があるのかを家族らが照会できる制度を７月１日から始めるとのこと。
生産緑地の税制優遇、8割が延長申請へ
大都市圏の「生産緑地」に対する税優遇措置が2022年に期限を迎えることに伴う問題（※）に対応するために、生産緑地法が改正され、従来の税制優遇措置を10年間延長する仕組みとしての「特定生産緑地指定制度」が創設されました。 （※）これをいわゆる「生産緑地の2022年問題」と言い、2022年を機に、日本の大都市圏の農地が戸建てやマンションの住宅用地として大量の供給されることで、不動産の地価が大暴落するとともに賃貸物件の空室率が激増すると言われる社会的リスクのこと。 「生産緑地の2022年問題」については、続きの記事をご参照下さい ↓↓↓
「家族信託」で「教育資金贈与信託」の代用はできる？
信託銀行等を通して行う「教育資金贈与信託」について、誤解をされている方も多いので、今回はその誤解を解くとともに、これを「家族信託」の仕組みで代用できるかについて ご説明したいと思います。
GW中に家族会議で話しておきたい「親の介護」と「資産凍結リスク」
コロナ禍で迎えるゴールデンウィーク。 「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」下では、観光・レジャー・帰省での外出もままならない連休となります。 そこで、是非とも70代以上の親御さんを持つ方々には、このGWに家族が集まって「家族会議」を開いて頂きたいです。 もちろん、遠方のお住まいの方は、ZoomやSkype等のオンラインで繋ぐことも良いでしょう。
『家族信託』だけじゃない⁉ 老親の“預金凍結対策”のまとめ
老親の認知症や大病により、老親名義の預貯金口座から、生活費・介護費用や入院・入所費用が下ろせなくなる事態、いわゆる“預金凍結”する事態を回避するための方策としては、『家族信託』が最も効果的であることが多いです。しかし、実務上、『家族信託』だけが事前の対策の選択肢になるとは限りません。個々の家族のご希望・実状に沿った対策を取ることこそ最も重要な考え方となります。そこで今回は、家族会議でご検討頂きやすいように、老親が元気なうちに取り得る対策５つをまとめてみました。
『家族信託』の解説DVD発売！
株式会社レガシィより、拙著『〈改訂新版〉相続・認知症で困らない 家族信託まるわかり読本』（近代セールス社）をベースとした専門家のために、家族信託の実務を解説したDVDが発売されました！
同性婚を認めないのは「違憲」との地裁判決
2021年3月18日付日本経済新聞及び読売新聞によると、3月17日、札幌地裁において、同性婚を認めないのは憲法違反だとして、北海道内の同性カップル３組が国に提訴した訴訟の判決が出た。 その中で地裁は、同性婚を認めていない民法などの規定が法の下の平等を定めた憲法に違反する、として初めて「違憲」と判断した。