障害者家庭向けの国内初の所得補償保険が誕生
2020年8月14日付日本経済新聞の記事によると、知的障害者の親らでつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」（東京）が損害保険ジャパンと日立キャピタル損害保険と連携・協力し、障害者やその親が病気などで働けなくなった際の所得などを補償する団体保険の販売を始めました。障害者本人らを対象にした所得補償保険は国内初ということです。
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配偶者居住権とは？ 制度の概要と活用例を分かりやすく解説【2020年最新版】
「配偶者居住権」とは、2020年４月１日施行の改正民法により創設された制度で、相続発生により遺された配偶者が被相続人の所有する建物（夫婦で共有する建物でも可）に居住していた場合に、相続発生後も配偶者が賃料の負担なくその居住建物に住み続けることができる権利のことを言います。
気を付けて！遺留分への対応次第で譲渡所得税課税のリスク！
「遺留分」とは、相続に際し、法定相続人の生活保障のために民法が最低限保証した遺産を貰える権利のことを言います。この遺留分については、2019年7月1日施行された民法改正により、大きな変更がなされました。この大きな変更により、遺留分への対処次第で譲渡所得税の課税のリスクがあることをご存知でしょうか？
2020年7月10日施行の「自筆証書遺言書保管制度」とは？
遺言には、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の３つの方式がありますが、今回 「法務局における遺言書の保管等に関する法律」 （遺言書保管法）という新しい法律が2020年7月10日から施行され、「自筆証書遺言」（本人の手書きによる遺言書）を法務局で保管してもらうことができるようになりました。 今回は、この遺言保管制度についてご紹介します。
コロナで地価下落なら、路線価の減額修正を検討！
2020年６月24日の日本経済新聞によりますと、国税庁は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動低迷などの影響で大幅に不動産の時価が下落した場合、相続税や贈与税の算定に使う「路線価」の減額修正ができる措置を検討しているとのことです。
民法改正とマンション管理費の時効について
2020年4月１日施行の改正民法において、「消滅時効」についての取扱いが変更となりました。今回は、マンションの管理費・修繕積立金に関する時効に関し、民法改正の影響の有無について解説します。
債務引受・債務免除による贈与税課税のリスクに注意！
一般的には、個人間における無償での財産の譲渡（例：太郎さんが持っているものを“ただ”で花子さんにあげる行為）に対して、贈与税の課税がなされるイメージですが、必ずしもプラスの財産を移動だけが贈与税の課税対象になる訳ではありません。今回は、債務引受・債務免除等のマイナス財産の処理にも贈与税課税のリスクがあるというお話です。
民法改正で変わった！相続させる旨の遺言（特定財産承継遺言）の法的効力
特定の財産を特定の相続人に確実に承継させたい場合、遺言書の中で、例えば「下記の不動産を長男に相続させる」などと記載することはごく一般的です。 このような“特定の財産を特定の相続人に相続させる旨”の遺言のことを、2019年7月1日に施行された改正民法から「特定財産承継遺言」と呼ぶことになりました（民法第1014条）。 それと同時に、この「特定財産承継遺言」の法的効力について、変更がなされました。
「遺産整理」は弁護士・信託銀行に頼むな！
遺産整理は、弁護士・信託銀行に頼んではいけない。 これは、弁護士・信託銀行に対する批判や悪口ではありません。 「真実」です。 弁護士や信託銀行員自身も、特別な事情がない限り、自分の家族・親族・親友の相続・遺産整理手続きを弁護士や信託銀行に頼むことはしないでしょう。
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