障碍者雇用促進法に基づき設けられている『障害者雇用率制度』により、事業主は、常時雇用している労働者数の2.2％以上の障碍者を雇用することが義務づけられています。つまり労働者数が45.5名以上の企業には最低でも１名の障碍者雇用が義務付けられていることになります。さらに常時雇用の労働者数が100名を超える事業主には、不足する障碍者１名につき月額5万円の納付金が発生します。 今回は、障碍者の柔軟な雇用と職場定着を促進させることを目的とした助成金についてご紹介します。
医療機関に対しては、医療法等による厳格な規制が及んでおりますが、医療機関が物販（例えば、サプリメントの販売）を行うことについて、直接規制した規定は存在せず、その可否については、解釈に委ねられています。 今回は、医療機関の物販に関する法的規制についてご説明いたします。
「この間うちの子が、勝手に私の財布からお金を盗ったのよ」「どうもウチの旦那、私の財布からお金を抜いてる気がするのよね」。こんな相談、受けたことありませんか？ 子どもや夫が、母や妻のお金を盗んだ場合、家族間であってもこの行為は犯罪になるのでしょうか。 今回はこのような問題について考察していきます。
今やコンビニよりも店舗数が多いといわれるヘアサロン。最近は、什器や備品のごく小規模なセットのみを設置して開業・運営するサロンオーナーも少なくありません。どんなに試行錯誤しても、数あるヘアサロンの中から人気の店舗になることは容易でないからこそ、スタートアップから運営方法を検討する必要があるのです。
家を建てたり土地を購入したりしたときには、不動産の登記手続きが必要です。登記手続きとは、第三者に「この不動産の権利関係がどうなっているのか」「誰が不動産を所有しているのか」といったことを示すために行われるものです。 ですが、建物を取り壊した時にも『滅失登記』という登記が必要なことをご存じですか？ 今回は、建物を取り壊したときに行う滅失登記がどうして必要なのか、滅失登記をしないままだと、どんなデメリットがあるのかをご紹介します。 滅失登記をまだ行っていない方は、最後に登記方法や必要書類についてもご紹介していますので、参考にしてみてください。
相続人が確定し、遺産の概要が判明した場合、それらをどう分けるかが重要になります。その財産がプラスなのかマイナスなのか、また、プラスならそれが多いのか少ないのかによって、遺産を分ける際の考え方も変わってきます。 今回は、相続方法に３通りある『単純承認』『限定承認』『相続放棄』について、おさらいしてみましょう。
歯科クリニックの安定的な運営のためには、初診で来ていただいた方に、その後も通院してもらうことが肝心となってきます。 とはいえ、症状が収まったり治療が終了したりすると、通院をやめてしまう方は少なくありません。 こうした方に継続的に来てもらうためには、どうすればよいのでしょうか？ 歯科クリニックのリコール率アップを大きく左右するのが、患者の『デンタルIQ』の向上です。 今回は、患者のデンタルIQを向上させて、リコール率アップにつなげる方法をご紹介します。
建設業界では、一つの会社だけが工事を請け負うことはまれで、一般的には、一次下請や二次下請などの下請業者が関わってきます。 もしも工事現場で事故が起きたとき、その労災責任を負うのは、基本的に元請け会社だということをご存じですか？ 一般企業とは仕組みが異なる建設業の労災保険。 今回は、建設業の労災保険の仕組みについてご紹介します。
売上を伸ばすには、現場スタッフのモチベーションアップと“やる気”の継続が不可欠です。報酬や待遇など、従業員が働きがいのある環境を用意できていますか？ 今回は『働き方改革』が推し進められる今こそ見直したい、人事のあり方をご紹介。人を雇う際に見落としがちなポイントも確認していきましょう。
開業医の院長には、『医師・経営者・管理者』という３つの立場があります。 開業初期は、経営を軌道に乗せるために医師以外の立場も積極的に担いますが、経営に余裕が出てくると、「もっと医療に専念したい」という思いが強まってくる人が多いようです。 そこでおすすめしたいのが、経営・管理をその道のプロに任せることができる『事務長制の導入』です。 今回は、クリニックにおける事務長制の導入のポイントをご紹介します。