今年は予算が増加! 建設事業主なら押さえておきたい3つの助成金
国土交通省が平成30年8月に公表した『建設労働需給調査』によれば、同年7月の時点で建設業界において『確保したかったができなかった労働者数』の割合は1.4%。労働者不足の状態は、ここ7年ほど続いています。 建設業は危険が伴う仕事が多いことから、若者や女性の就業率が他業種に比べて少なく、また、従業員への安全対策や講習のコストが、特に中小建設事業主を圧迫していることも要因となり、雇用へつながりにくくなっています。 この対策として厚生労働省が定めているのが『建設事業主等に対する助成金』です。 今回は、ぜひ活用し雇用改善に役立てていただきたい、建設業のための助成金をご紹介します。