介護現場における人材不足や業務の複雑化が進むなかで、AI（人工知能）の導入は「業務効率化」から「事業継続を支える手段」へと役割が広がりつつあり、大きな注目を集めています。しかし、AIを導入するだけで自動的に業務が改善されるわけではなく、それぞれの介護事業所の課題に合わせて、どの分野にAIを活用し、どのように運用していくかを見極めることが重要です。今回は、AI活用におけるメリットと、導入を進めるにあたってのポイントや具体的な注意点について解説します。
お客自身のスマートフォンでQRコードを読み取り、メニューの閲覧から注文までを完結させる『スマホ注文』のシステムは、コロナ禍を経て、一気に普及しました。普段から使い慣れている自分のスマホを使うほうが安心できるという声がある一方で、SNSなどでは不満の声も少なからず見受けられます。店舗側にとっては人手不足の解消や業務効率化など、多くのメリットがあるスマホ注文ですが、お客の立場から見ると、さまざまな意見があることがわかります。スマホ注文の導入や運用の見直しにあたって、気をつけたいポイントを解説します。
院長の高齢化や後継者不在などから、病院や診療所を「閉院」するのではなく、「売却」という形で第三者に事業承継するケースが増えています。個人の開業医であれば、譲り受ける側に資産や負債を個別に譲り渡す「事業譲渡」という形式で比較的シンプルに売却を進められます。しかし、医療法人の場合は法人の設立時期やその後の移行状況によって「出資持分あり」と「出資持分なし」の２つのケースに分かれ、売却の仕組みも異なります。医療法人の売却を考えるうえで把握しておきたい、持分の有無による具体的な手続きの違いを解説します。
「相続した土地を複数の相続人で分けたい」「土地の一部だけを売りたい」といったときに必要になるのが「分筆」です。分筆は、登記簿上ひとつの土地を複数に分けて登記し直す手続きで、適切に活用すれば遺産分割や資産運用をスムーズに進めることができます。一方で、分け方を誤ると土地の価値が下がったり、税負担が増えたりするリスクも潜んでいます。今回は、分筆とはどのような手続きなのか、どのようなときに行うのかを整理したうえで、メリット・デメリットと、実際の手続き・必要書類・費用・期間の基本を解説します。
労働基準法に基づき、使用者は労働者に対して年次有給休暇を付与する必要があり、企業は年５日の年次有給休暇を労働者に取得させる義務があります。従業員が有給休暇を取得した際、企業はその休暇日に対する賃金を支払う必要がありますが、将来的にこの算定ルールが一本化される案が検討されています。現行の算定ルールは３種類あり、企業側は自社に合わせた方法を選ぶことができます。今回は、現行の３つの算定方法と、一本化が検討されている背景や、今後想定される影響について解説します。
グローバル化が進むなか、日本で働く外国人労働者が増えています。そのようななか、専門的なスキルを持つ外国人が日本で働くための代表的な在留資格「技術・人文知識・国際業務（通称：技人国）」の運用が、2026年４月に一部変更され、客観的に日本語能力を証明する資料の提出が求められるようになりました。これから外国人を雇用する経営者だけでなく、職場で外国人と働く日本人労働者にも関係する改正といえます。外国人材の採用や受け入れに関わる日本人に向けて、技人国ビザがどのように変わったのか解説します。
多くの企業は研修の実施や相談窓口の設置といった対策を講じていますが、それでもハラスメントは後を絶ちません。なぜなら、ハラスメントは単なる個人の性格やモラルの問題にとどまらず、職場のコミュニケーション不足や、組織の構造的なひずみによって生じるケースが多いからです。ハラスメントのない職場にするためには、「なぜその行為が起きてしまうのか」という根底にある要因を理解し、職場環境を見直すことが重要です。厚生労働省の実態調査を踏まえながら、ハラスメントを防ぐ本質的なアプローチについて考えていきます。
日本の裁判員制度は2009年５月にスタートし、2026年で施行から17年を迎え、来年には、制度が施行された2009年に生まれた人が対象年齢の18歳に達します。裁判員は一般の国民から無作為に選ばれます。社員が裁判員に選ばれた場合、裁判員の仕事に必要な休みを与えることは企業の義務ですが、有給か無給かは各企業の判断に委ねられています。企業側が理解しておくべき裁判員制度の基礎や、社内で必要な対応について解説します。
企業にとって、自社を取り巻く外部環境を正確に把握することは、安定した収益を確保するための重要なステップです。市場の状況は常に変化しており、気づかないうちに予期せぬリスクに直面することも珍しくありません。そこで役立つのが『ファイブフォース分析』という手法です。この手法を用いることで、業界内に潜む脅威を可視化し、自社の立ち位置と今後の方向性を冷静に見極めることができます。今回は、具体的な事例を交えながら、ファイブフォース分析の基本的な考え方と、その活用法について解説します。
職場でのハラスメントといえば、一般的には上司から部下に対して行われるものをイメージしがちです。しかし、部下から上司に対する威圧的な言動も、パワーハラスメントに該当する場合があります。2026年４月には、大阪府内の市役所で部下が上司を大声で責め立てたり、机をたたいて威圧したりする行為がパワーハラスメントとして認定され、懲戒処分が行われました。厚生労働省の指針でも、部下の言動がパワーハラスメントに該当し得ることが示されています。事業者は、いわゆる部下から上司への「逆パワハラ」について、理解を深めていきましょう。