「パートタイマーの勤務時間を増やしたが、社会保険の加入手続きを忘れていた」「法改正で加入要件が変わっていたのに、手続きが漏れていた」など、日々の業務に追われるなかで、こうした「うっかり」は決して珍しいことではありません。しかし、社会保険（健康保険・厚生年金保険）は、加入要件を満たした時点から加入が義務づけられる制度です。もし、手続きが漏れていた場合には、本来加入すべきだった日までさかのぼって加入手続きを行う必要があります。では、どのような場合にさかのぼっての加入が必要になるのか、その確認方法や実際の手続きの流れもあわせて確認しておきましょう。
2025年４月１日より、道路交通法における一般原動機付自転車（原付）の区分基準に、「新基準原付」という新しい枠組みが加わりました。これまでの原付といえば総排気量が50cc以下と定められていましたが、この新基準の導入により、125cc以下の二輪車でも特定の条件を満たせば原付免許で運転できるようになりました。では、なぜこのような改正が行われたのでしょうか。その背景には、排出ガス規制の問題がありました。身近な乗り物である原付について、新基準が設けられた理由や具体的な車両の詳細などを確認していきましょう。
少子高齢化や働き方の多様化により、企業が欲しい人材を確保する難易度は年々高まっています。「求人を出しても応募が来ない」「企業文化に合う人が見つからない」という悩みを抱える企業も少なくありません。そうしたなか、注目を集めているのが「タレントアクイジション（Talent Acquisition）」という採用手法です。「才能の獲得」と訳せるこの方法の最大の特徴は、従来の「待ち」の採用ではなく、経営戦略と連動して必要な人材を戦略的に採りに行く「攻め」の採用を行う点です。これからの時代に不可欠となるこの手法について、具体的に解説します。
企業の上場には、その市場区分で定められた「上場基準」と呼ばれる基準を満たす必要があります。一方、上場後も投資家が安心して株式を売買できる環境を保つために、継続すべき基準があり、こちらは「上場維持基準」と呼ばれます。2022年の市場区分の見直し以降は、従来市場に存在していた課題を解消し、企業の持続的な成長を促すための制度が大きく変わりました。さらに、上場維持基準の未達企業に対して適用されていた経過措置が2025年３月に終了します。上場を目指す企業に向けて、新しい市場区分における上場基準と上場維持基準を解説します。
近年、消費者の価値観が「モノ消費」から「コト消費」へとシフトするなかで、北米を中心に、「リテールテインメント」という新たな商業形態が注目を集めています。「リテールテインメント」とは、小売を意味する「リテール（Retail）」と、娯楽を意味する「エンターテインメント（Entertainment）」を組み合わせた造語で、単に商品を売るだけではなく、顧客が楽しめるユニークな体験を提供する店舗のことを指します。熱心なファンを集める「リテールテインメント」を実施している店舗の事例を紹介し、その効果について解説します。
SNSの爆発的な普及により、企業だけでなく、さまざまな情報が個人によっても発信され、拡散されています。その流れのなかで、企業が憂慮すべき問題も出てきました。その一つが「勝手広告」です。「勝手広告」とは、企業やブランドが一切関知していないところで、ファンや第三者が「勝手」に作成・公開する宣伝コンテンツを指します。ブランドイメージの毀損や誤情報の拡散にもつながる「勝手広告」の問題点を考えます。
ペーパーレス化の流れとともに、電子契約を導入する企業が急速に増えています。しかし、「電子契約は本当に法的効力があるのか」「紙の契約書と同じように扱えるのか」という不安を持つ経営者も少なくありません。実は、電子署名法や民法の規定により、適切に作成された電子契約は紙の契約書と同等の法的効力を持ちます。ただし、導入にあたっては証拠力の確保やセキュリティ対策など、押さえておくべきポイントがあります。今回は、電子契約の法的有効性の仕組みと、中小企業が実務で注意すべき点について解説します。
日本企業は急速なデジタル化や産業構造の変化に直面し、従業員のスキルアップとリスキリングが喫緊の課題となっています。こうした背景から、厚生労働省は「人材開発支援助成金」の一環として「人への投資促進コース」を設け、企業の人材育成を強力に後押ししています。デジタル分野や成長分野に対応する高度人材の育成、従業員の自発的な学びの支援、多様で柔軟な研修形態への対応を目的とし、企業の競争力強化と労働者のキャリア形成を同時に促進する仕組みです。
「ポータブルスキル」とは、特定の職種や業界、企業の枠を超えて、どこでも通用する「持ち運び可能な能力」を指します。終身雇用が当たり前ではなくなり、働き方が多様化する現代において、労働者がこのポータブルスキルを身につけることは、自身のキャリアを守るうえでも重要なポイントになりました。しかし、労働者だけではなく、企業側にも社員のポータブルスキルの育成に注力する必要があるといわれています。社員のポータブルスキルが企業にどのような利点をもたらすのか、紐解いていきましょう。
2026年４月に予定されている道路交通法の改正は、日常生活に大きな影響を与える包括的な見直しです。生活道路における速度規制、自転車利用者への取締り強化、運転者の安全確保策の再整理など、幅広い分野でルールが改められる見込みとなっています。背景には、高齢者や自転車が関わる事故の増加、都市部における交通量や通行形態の変化があり、「事故の抑止」と「道路利用者全体の安全確保」が改正の目的とされています。今回は、改正の背景と主要な変更点をまとめ、今からどのような対策を講じるべきかを解説します。