[相談内容] 当社で新たに『積立年休制』（※１）を導入したところ、早速対象者が出ました。『積立年休制』を申し出た当人は長距離通勤をしており、支払う通勤手当は高額に上ります。このような場合に、通勤手当を支払わないことは可能でしょうか？ [結論] 通勤手当は賃金に含まれるため、長距離通勤者だからといってカットすることは原則として認められません。しかし、予め就業規則に定めておいたり、積立年休制だけを別扱いとすることによって、通勤手当をカットするという方法もあります。
自社の商品がどのような場所で、どのような人に売れているのか。 メーカーにとっての生命線ともいえるこれらの情報をレシートから得るという、『レシートマーケティング』が、今、大きな注目を集めています。 レシート買い取りアプリやレシート画像でポイントを還元するサービス、家計簿アプリで撮影されたレシート画像を利用した購買実態を分析するサービスなども登場。 新たな顧客を獲得するための、レシートを活用したマーケティング術に迫ります。
リクルートワークス研究所が2018年６月27日に発表した『中途採用実態調査（2017年度実績）』によると、2017年度の中途採用実績は前年の2016年度に比べて11％増。また、2017年度下半期における中途採用で「人員を確保できなかった」と回答した企業は49.9%と、2013年度下半期以降最も高い水準となっていることが明らかになりました。 つまり、中途採用による人員確保が一層難しい状況になってきたのです。 そのような状況下で、優秀な人材を得るため、“中途採用に特化した採用担当者”が求められています。 今回は、中途採用市場における中途採用専任者の必要性とそのメリットについて解説します。
WEBサイトにおいてこれまで、法律的に問題のあるアフィリエイト広告があったとしても、具体的な法執行は行われませんでした。しかし、最近の景品表示法に基づく措置命令の内容は、今後そのような流れが変わることを示唆しているかもしれません。
路上喫煙防止条例が各地方公共団体で制定されて久しいですが、最近では受動喫煙防止を目的とするタバコ規制も強化され、街中や職場でも喫煙スペースの撤去などがさらに進んでいます。喫煙者の中には、「自宅のベランダが、唯一誰の目も気にせずタバコを吸える場所！」と考える人も少なくないと思われますが、近年は、自宅のベランダでタバコを吸うことも不法行為となる時代です。 今回は、ベランダでの喫煙がなぜ不法行為にあたるのか、実例を交えてご紹介します。
昨年、アメリカの経済学者で、行動経済学の権威であるシカゴ大学のリチャード・セイラー教授がノーベル経済学賞を受賞しました。セイラー教授は心理学と経済学を組み合わせながら人間の行動を研究し、さまざまな理論を展開。その中には、マーケティングや営業戦略に有効で、実際の現場で使われ、効果を出しているものもありました。 今回は、セイラー教授の研究の一つで、人の心理を利用する『ナッジ理論』をご紹介します。
従業員を雇用する際に『試用期間』を設けている企業は多いと思います。しかし、試用期間中に雇用した労働者の業務適性がないことなどが判明した場合、試用期間満了と同時に本採用拒否をしても大丈夫なのでしょうか？ 今回は、この点についての判例を、事案や判旨を簡略化して説明します。
現在、世間を賑わせている働き方改革法案。『同一労働同一賃金』や『高度プロフェッショナル制度』など話題となっている内容が多く盛り込まれています。昨今の長時間労働を懸念する声があるなか、残業時間の上限規制、有給休暇の取得義務化といった内容まで盛り込まれており、実際に法案が成立すると、企業が求められる対応も様々なものが出てくることでしょう。 そこで今回は、有給休暇の取得日数と所定外労働時間を作成した場合に支給される助成金をご紹介します。
【相談内容】当社では、通勤手当に関して、６ヶ月分まとめて購入した場合の定期券代に相当する金額を一度に支払っています。賃金には、法律で毎月払の原則がありますが、問題でしょうか？
病気になった人が、病院や歯科医院等（以下、医療機関）に行こうとする際、医療機関のホームページに掲載されている情報を参考にすることが多いと思います。そのため、自由診療の美容医療や審美歯科を行っている医療機関は、集客のため、ビフォーアフターの写真や患者さんの体験談が載っているホームページを作成し、広告を出していることがよくありました。 しかし、今後このようなホームページによる広告はなくなるかもしれません。