建設業界は社会保険未加入問題で揺れています。国土交通省では従業員について製造業並みの加入率を目指しています。しかしながら、社会保険料は「第二の税金」と言われるほど企業負担が大きく、二の足を踏んでいる社長も多いのではないでしょうか。そこで今回は、「建設業界のための社会保険料を削減する方法」というタイトルでお送りします。社会保険料とは、健康保険料、厚生年金保険料を合わせたものになります。今回ご紹介するのは、建設業界で使える合法的な方法です。他にもさまざまな手法がありますので、専門家にご相談してください。
建設業許可で、併せて取得したほうがいい業種があります。言い方を変えれば、取得しておかないと建設業法違反になる可能性がある業種です。平素の受注で重複する可能性のある業種とも言えるでしょう。
太陽光発電に関する工事は近年増えています。建設工事には建設業法という法律が関係しますが、この法律は古く、太陽光発電のような新しいジャンルの工事には対応しきれていませんでした。建設業法上の工事の業種のうち、どの工事に該当するのか、国土交通省（以下「国交省」）からガイドラインが出ていますので、今回、ご紹介いたします。
建設業の利用が拡大中の融資制度があります。その名は「中小企業経営力強化資金」。日本政策金融公庫（以下「公庫」）の融資制度の一つです。
建設業許可業種の中に「とび・土工工事業」があります。平成28年6月をめどに、この業種から「解体工事業」が分離独立します。建設業許可は受注の要ですから、注意して早めに対策を打ちましょう。
最近は法人税の減税政策もあり、個人事業から会社にする（法人成り）ことが増えています。その際、事業が建設業であり、許可を保有しているときは、注意が必要です。
建設業法での建設工事は、建築工事業と土木工事業といった「一式工事」と、塗装、管、左官工事業などの「専門工事」で構成されています。建設会社は「どの業種を選んで許可を取得するか」によって、業績が変わってきます。非常に悩ましい問題です。今回はQ&Aの形で解説させていただきます。
建設業と密接に関係するものの中に「電気工事」があります。建設業許可の業種の一つでもありますが、実は「電気工事業登録」という全く別の許認可が存在します。建設業許可は「建設業法」、電気工事業登録は「電気工事業の業務の適正化に関する法律」という、別の法律に基づく許認可です。 電気工事を行う方の中で、この登録をしていない方が実に多いです。そもそもご存じない方、ご存じでも登録していない方など、さまざまです。
建設業の方は、建設業許可をお持ちの方が多いと思います。許可を持つと必要な手続があります。それが「決算変更届」。1年に1回、決算終了後4ヵ月以内に提出する義務のあるものです。今回はこの届出について解説いたします。
日本政策金融公庫という政府系金融機関があります。今回、建設業をはじめとする「開業する方、開業して2期内の方」向けの融資の特例制度についてご紹介します。