医療法人とは、病院や医院、診療所、介護老人保健施設の開設を目的とした非営利法人のことです。 これまで個人事業主だった医師が医療法人化すると、まず、自身が医療法人から給与を受け取る給与所得者になります。この給与は経費として計上できるうえに、あらかじめ低く設定することで個人の所得税を抑えることにもつながります。 ただし、このような税制面のメリットがある一方で、スタッフの社会保険料を半額負担しなければならないなどのデメリットもあります。 今回は、個人クリニックの医療法人化にまつわるさまざまな話題について、解説します。
日本は世界でも屈指の長寿大国です。 『令和２年版 厚生労働白書』によると、2016年時点の平均寿命は、男性が80.98歳、女性が87.14歳でした。 一方で、健康寿命は男性が72.14歳、女性が74.79歳と、平均寿命との差がそれぞれ約９歳と約12歳もあることが分かっています。 健康寿命とは、寝たきりではなく、介護も不要で、日常生活を制限なく送れる期間のことです。この健康寿命を伸ばすためには、『フレイル』と呼ばれる虚弱状態を予防することが重要です。 医師の指導によるフレイル予防やフレイル対策の取り組みなどを紹介します。
医療訴訟とは、医療行為に関する民事訴訟のことで、裁判のなかでも専門性の高い訴訟として扱われます。 近年、医療訴訟の件数は増加傾向にあります。 審理が長期化することも多く、医師・病院側をはじめ、患者やその家族にとっても、大きな負担にもなりかねないので、できたら避けたいものです。今回は、医療訴訟に発展させないためのポイントと、訴訟が始まってしまったケースについて説明します。
高齢者の生活を支えながら医療を提供する施設、『介護医療院』は、平成30年（2018年）に創設されました。 高齢になれば身体が弱るため、長期的な医療と介護の両方を必要とする人が多くなります。 したがって、日常的な医学管理から、終末期医療（ターミナルケア）といった医療機能と、生活施設としての機能を併せ持つ施設のニーズは、これからますます大きくなっていくでしょう。 今回は、今後数十年にわたる急激な高齢人口の増加に備え、新たに広がりつつある介護医療院について、基本的なポイントを解説します。
昨今のコロナ禍では、ワクチンに関する迷信的な情報やデマなどが、SNSを通じて拡散されてしまうケースが多々見受けられます。 それらの投稿が、一般市民のみならず、専門家である医療従事者からも発信されていることが、最近になって問題視されるようになりました。 影響力のある専門家が誤情報を発信することは、社会にとって大きなマイナスであるとともに、経営者にとってもリスクになります。 今回は、医療従事者による誤情報の拡散の現状や、対処法について説明します。
現在、医療業界では、AI（人工知能）を活用した『AI診療』への注目が高まり、さらなる研究や開発が進められています。 特に、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、Web問診が急速に普及し、そこから一歩進んだAI問診を行う医療機関も増えてきました。AI診療が私たちの生活に浸透する兆しともいえます。 AI診療は、言語の理解や問題解決などを人間の代わりにAIが行なうことにより、属人的にならない正確な結果を得られると、大きな期待が寄せられています。 今回は、医療の未来を担うかもしれない、AI診療の可能性について説明します。
国内における健診・人間ドッグの市場は、9,000億円を超えるといわれています。 病気予防や生活習慣の改善のために定期検診を受けることは社会人の常識になっており、仕事や家族に対する責任感から、基本メニューに自費でオプションを加えたり、自費で細かい検診を受けたりする人も少なくありません。 企業においても、一定の年齢を超えた従業員には人間ドッグの受診を促すことも多いようです。 病院にとっても健診事業への注力は、収益率の向上などのメリットをもたらします。 今回は、ビジネスとしての健診について考えてみましょう。
がんの体験者や難病の当事者などが、同じ境遇になった患者の支援活動を行うことを『ピアサポート』といい、そうした支援活動をしている人を『ピアサポーター』と呼びます。 ピア（Peer）とは、仲間や対等という意味を持つ言葉で、医療従事者とは異なる立場から、患者の目線に立ってサポートを行えるのが特徴です。 同じ経験を持つ人に悩みを話したり、相談したりすることは、患者の精神面に安定をもたらします。また、経営においては、サポートの手厚さを対外的に表現する手段にもなり得ます。 今回は、病院におけるピアサポートについて、紹介します。
2019年４月からの『働き方改革関連法』の施行後、医師については時間外労働の上限規制が猶予されてきましたが、2024年４月からは医師にも規制が適用となります。 これにより、長時間労働が常態化していた医師の働き方の改善につながることが期待されていますが、コロナ禍により医療現場が混乱し、国民の不安も増している現状においては、十分な医療体制が構築できなくなることを懸念する声もあがっています。 今回は、施行予定の規制内容とともに、医師の働き方改革について考えていきます。
医院を開業する際に自分で場所を確保して機器などを揃える方法と、既存の医院を引き継ぐ、いわゆる『医院承継』と呼ばれる方法が存在します。親族のなかに開業医がいる場合は親族間での承継になりますし、第三者への承継も可能です。 医院承継には開業のコストを抑えられるほかに、医療設備や地域の患者を引き継げるなどのメリットもあります。 一方で、老朽化した設備の入れ替えなどが必要になる場合もあります。 今回は、スムーズに医院承継を行うためのポイントを説明します。