突然、生活に困窮したら……？ 生活保護制度について知っておこう
昨今、コロナ禍の長期化などの影響で、失業や収入減に見舞われ、生活保護を受給する人が増えているといわれます。『生活保護制度』は、会社に勤める人にはなじみがないかもしれませんが、突然何らかのトラブルに見舞われ、生活に困窮することがないとは言い切れません。今回は、生活保護制度の概要と、生活保護受給中の収入の取り扱いについて解説します。
記事一覧
緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う「月次支援金」のご案内
2021年の４月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う影響により、売上が５０％以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金を給付することが、経済産業省ホームページ等で公表されました。
一時支援金の申請期限が近づいています
「一時支援金」は、2021年1月に発令された緊急事態宣言の影響緩和のための給付金であり申請期限は5月31日までとなっております。なお、国の「一時支援金」、北海道の「道特別支援金」、札幌市の「経営持続化支援一時金」はいずれも重複して受給することができないためご注意ください。
北海道の特別支援金（道特別支援金）のご案内
昨年秋以降の感染症の再拡大に伴い、営業時間短縮や往来・外出自粛の要請などに伴いご協力いただいた飲食店の取引先や札幌市以外の飲食店など、全道の様々な事業者の皆様に経済的な影響が及んでいることから、新たな支援金制度が創設されました。なお、国の「一時支援金」、北海道の「道特別支援金」、札幌市の「経営持続化支援一時金」は、いずれも重複して受給することができないためご注意ください。
札幌市の経営持続化支援一時金のご案内
昨年秋以降の感染症の再拡大に伴う営業時間短縮や往来・外出自粛の要請等による影響を受けた札幌市内事業者を支援するため、北海道の特別支援金（道特別支援金）を補完するものとして、経営持続化支援一時金が創設されました。なお、国の「一時支援金」、北海道の「道特別支援金」、札幌市の「経営持続化支援一時金」は、いずれも重複して受給することができないためご注意ください。
事務所通信６月号のご紹介
弊事務所よりお送りさせていただいている今月の「事務所通信」は次の内容となっております。以上の記事について詳細をご覧になりたい方には「事務所通信」冊子を送らせていただきます。お問い合わせフォームより「事務所通信希望」と送信してください。
会社設立時だけではない！ 役員を変更したときにも登記を忘れずに
会社を設立するときは、法務局で設立登記の手続きをする必要がありますが、このほか、株式会社の役員に変更が生じた場合にも、その都度、役員変更登記をしなくてはなりません。特に、許認可が必要な事業を行っている会社は、登記を怠ると許認可にも影響してしまうため注意が必要です。 今回は、役員変更登記について、必要書類や手続きの方法、費用などをご紹介します。
不動産が含まれる相続財産を相続人全員が納得する形で分けるには？
相続が開始したとき、最も相続人の間で揉めるのが『遺産分割』に関することといえます。 相続財産が簡単に分割できるものであればともかく、土地・建物などの分割しづらい財産があると、その分け方をめぐって相続人同士のトラブルの火種になりかねません。 では、相続財産に不動産があった場合には、どのような分割方法があるのでしょうか。 今回は、主な４つの分割方法について説明します。
若者の仕事観から紐解く、人材採用にまつわる建設業の課題
募集をかけても若者が集まらず、担い手の高齢化が進んでいる建設業界。 現場の技能者などは、特に若い人材の採用が難しく、人手不足が深刻化しています。 また、若手を採用できたとしても離職率が高いことが悩みの種、という会社も多いようです。 今回は、若い世代の仕事観に響くような、建設業の魅力を発信する方法について考えます。
採用活動をムダにしない！ 介護職の内定辞退を防ぐポイント
介護職の人材採用は『売り手市場』であり、ほかの業界と比較しても、１事業所当たりの応募者が少ないといわれています。 そのため、せっかく決まった内定者を別の会社に取られてしまうこともあり、１人当たりの採用コストが高くなりがちです。 そこで今回は、採用活動にかけた労力やコストをムダにしないためにも、内定辞退を防ぐための対策について、考えてみましょう。