2027年９月から、高所得者の厚生年金保険料が段階的に引き上げられるという制度改正が予定されています。いわゆる高所得者の「厚生年金保険料引上げ」は、一部の従業員だけではなく、企業の負担も増すことになり、給与計算や労務管理などにも影響が出る可能性があります。制度改正は将来の年金制度の安定化を目的としており、企業としては変更内容を正確に理解し、適切な対応を準備していく必要があります。無用な混乱を避けるためにも、早めの対策を講じておきましょう。
今やスマートフォン（以下スマホ）は人々の生活に必要不可欠なツールとなりました。近年、ビジネスの現場において、従業員が個人で所有するスマホを業務に活用する「BYOD（Bring Your Own Device）」という取り組みが注目を集めています。BYODは、従業員が慣れた自分のスマホを業務に利用できるため、スムーズな業務遂行や生産性の向上につながる一方で、セキュリティ対策や管理体制の構築など、企業が考慮すべき点も少なくありません。導入を考えている企業に向けて、BYODのメリットとデメリットを中心に解説します。
近年、企業のコンプライアンス意識の高まりとともに、組織内の不正を告発する「内部告発」の事例が増加しています。内部告発は、企業の不祥事を明るみに出し、組織の健全化につなげられる一方で、対応を誤れば企業の存続を脅かす重大なリスクとなります。特に2022年６月には公益通報者保護法が改正され、企業に求められる対応も強化されました。今回は、内部告発が企業に与える影響と、経営者が知っておくべき対応方法、さらには適切な内部通報制度の構築方法について、具体的な事例を交えながら解説します。
ソーシャルメディアが人々の生活に深く浸透した現代で、消費者の購買行動に大きな影響を与える「インフルエンサー」が注目を集めています。なかでも、数百万人、数千万人のフォロワーを抱えるトップインフルエンサーの動向は、時に社会現象を引き起こすほどの影響力を持つ存在といえるでしょう。しかし、大規模なフォロワーを持つインフルエンサーだけが、企業のマーケティングにとって有効なわけではありません。今回は、小規模なフォロワー数ながらも、企業のマーケティング施策に有効な「ナノインフルエンサー」について、解説します。
近年、美容業界では多様なニーズに応える専門的なサロンが増加傾向にあります。そのなかでも特に注目を集めているのが、「白髪」の施術に特化したサロンです。白髪専門サロンは、その名の通り、お客の白髪に関する悩みに深く寄り添いながら、白髪染めや白髪ぼかしといった施術を行うサロンです。ほかの美容室では数あるメニューの一つとして扱われることも多い「白髪メニュー」ですが、あえて白髪に特化した専門サロンの優位性について、解説します。
不動産登記において、これまで所有者の住所や氏名が変更になった場合でも、その変更登記は任意とされてきました。しかし、2021年の不動産登記法の改正により、住所や氏名に変更が生じた際には、速やかに登記を申請することが義務づけられることになりました。いわゆる「住所等変更登記の義務化」は、2026年４月１日から始まります。詳しい内容や、変更登記を行わないことで生じる問題、具体的な手続きなどについて解説します。
近年、少子高齢化や核家族化が進行し、親族関係の希薄化が問題視されています。その影響で、亡くなった方の財産を継ぐ相続人がいない「相続人不存在」のケースが増加しています。2023年度には、相続人のいない遺産が国庫に帰属した金額が1,000億円を超えたとの報告もあります。特に不動産が管理されないまま放置されることが多く、空き家問題や近隣トラブルを引き起こす原因にもなっています。今回は、「相続人不存在」とは何か、相続人がいない場合の財産の行方について解説します。
「デジタルデンティストリー」とは、コンピューターやデジタル技術を駆使して行う歯科治療のことを指します。従来は手作業に頼る部分が多かった歯科治療をデジタル技術で支援することにより、単に効率を上げるだけでなく、患者の負担軽減や治療の精度向上などを可能にします。これまで培ってきた経験と知識に加え、デジタル技術を正しく理解し、適切に活用することが今後の歯科治療においては必要不可欠なものとなるでしょう。歯科医師であれば知っておきたい、デジタルデンティストリーの最前線について説明します。
建設業者が都市部における大規模なプロジェクトを手掛ける際、建築物の高さや容積、日影規制など、多岐にわたる制約が事業計画に影響を与えることがあります。しかし、そうした厳しい建築制限のなかでも、一定の条件を満たすことで制限の緩和が受けられる「総合設計制度」という特例制度があります。この特例は市町村長や都道府県知事といった特定行政庁の許可を受けて適用されるもので、建築事業者であればその内容を把握しておかなければいけません。制度の基本的な考え方や適用を受けるための要件などについて解説します。
介護現場では、近年、利用者や家族からのカスタマーハラスメントが問題視されていますが、職場でのパワーハラスメント（以下、「パワハラ」）に対する相談件数についても大幅に増加しており、パワハラ対策が急務となっています。「令和５年度の都道府県労働局雇用環境・均等部（室）における雇用均等関係法令の施行状況について」によると、パワハラ防止法として制定された労働施策総合推進法に関連する相談件数は、62,863件（前年度比23.6％増）発生し、パワハラに関する相談が最多でした。また、違反による是正指導件数も前年の2,546件から3,746件へと約1.5倍に増加しています。