新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び緊急時における事業継続、非対面型ビジネスモデルへの対応等、企業のビジネス環境強化に資するため、在宅勤務等を可能とするテレワーク等の導入に取り組む市内中小企業事業主に対し、導入に係る経費を補助することにより、市内における新型コロナウイルス感染症の拡大防止及びその他企業のビジネス環境強化を促進することを目的に実施します。https://www.city.sapporo.jp/keizai/telework/hojyokin.html
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と事業継続に取り組んでいただいている事業者の皆様を支援するため、北海道と共同で新たに「支援金Ａ」と「支援金Ｂ」の2つを創設します。 支援金Ａ：道の休業要請等（5月16日~）にご協力いただいた事業者 支援金Ｂ：道の休業要請対象外で、ひと月の売上が前年同月から50％以上減少した事業者（基本的に、国の持続化給付金の対象となる事業者になります） 電子申請受付ページhttps://hokkaido-support.jp/add北海道 経営持続化臨時特別支援金についてhttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/keieijizokukarinjitokubetsushienkin.htm札幌市 経営持続化臨時特別支援金のお知らせhttps://www.city.sapporo.jp/keizai/tradeinfo/shienkin/tokubetsusienkin.html~5/15までの休業要請等に対応する支援金は以下のとおりです休業協力・感染リスク低減支援金（令和2年4月25日（土曜日）から令和2年5月15日（金曜日）まで休業要請の支援金）北海道 休業協力・感染リスク低減支援金についてhttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/sienkin.htm札幌市 新型コロナウイルス感染症防止策の実施に係る休業等支援金の給付https://www.city.sapporo.jp/keizai/tradeinfo/shienkin/shienkin.htmlその他の市町村https://j-net21.smrj.go.jp/support/kyugyo.html
近年、新卒の学生は複数の企業から内定をもらうのが当たり前になっており、就職を決意した１社以外の企業には、内定辞退を申し入れることになります。採用担当者にしてみれば、採用には膨大なコストや労力を割いているわけですから、ショックを受けることもあるでしょう。 しかし、だからといって相手を怒ったり脅したりするのは、言語道断です。内定辞退を受けた際にはどんな対応がベストなのか、そして、どうすれば内定辞退者が減るのかを考察します。
マーケティングにおいてもっとも大切なことの一つに、『消費者の心理を知ること』があります。 そのためにアンケートやインタビューを実施する企業も多くありますが、統計データはとれても、消費者の本音を引き出すという意味ではむずかしいのが現状です。 そこで今、大きな注目を集めているのが、脳科学を活用して、消費者が無意識的に行っている消費行動を分析する『ニューロマーケティング』という試みです。 今回は、その内容と活用方法について考察していきます。
企業に属さずに事業を行う場合、個人事業主として仕事をする方法もあれば、会社を設立して法人になるという選択肢もあります。法人化にはさまざまなメリットがありますが、なかでも特によくいわれるのは節税効果で、その内容は非常に多岐にわたります。 しかし一方で、会社設立には当然コストがかかりますし、社会保険への加入なども必要となります。 今回は、会社設立における会計上のメリットとデメリットを紹介していきます。
新型コロナウイルスなどの影響によって経営難に陥り、これ以上従業員を雇用し続けることがむずかしい場合、経営者は従業員を解雇することができます。 ただし、従業員には事前に解雇日の通達を行い、解雇予告手当を支払わなければなりません。 では、どのぐらい前から通達を行い、どのぐらいの額の解雇予告手当を支払う必要があるのでしょうか。 従業員を解雇する際に知っておきたい、解雇予告手当の詳細について、紹介していきます。
『従業員が会社の金銭を横領した』『取引先からキックバックを受け取っていた』など、社内の不祥事はいつでも起こり得る問題です。 このような不祥事は、早期発見できれば大事に至らずに済みますが、発見できないまま不祥事が重なり、発覚したときには会社の財産が大幅に減少しているケースもあります。最悪の場合、行政機関や報道機関に直接通報されてしまい、会社の名誉が大きく傷つけられることもあるでしょう。 そのようなことにならないように今回は、取締役の立場から、不祥事を早期に発見するシステムを構築する方法について説明します。
車社会の現代、誰しも交通事故に巻き込まれる可能性があります。交通事故に遭うと、加害者側から慰謝料が支払われますが、その仕組みを把握しておかないと後悔するかもしれません。 そこで今回は、交通事故における慰謝料額がどのようにして決められているのか、また後遺障害の有無によって慰謝料額がどのように違ってくるのかについて、説明します。
TKC会計システムをご利用の関与先様を対象に、持続化給付金申請の必要書類の準備と、申請画面の書類のアップロード等についてご紹介します。
現在、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、休校措置やイベントの中止等さまざまな対策が行われています。 また、会社においても勤務時間の変更や勤務形態の変更等の対策の必要性に迫られている状況ではないでしょうか。 今回はこれらの対策のなかでも、従業員を休ませた場合の休業手当を支払う必要性について、解説します。