加藤会計事務所 8月の月間予定
加藤会計事務所の月間予定をお伝えします。
記事一覧
事務所通信8月号のご紹介
弊事務所よりお送りさせていただいている今月の「事務所通信」は次の内容となっております。＜お知らせ＞これまで冊子で送付してきました「事務所通信」は、今後デジタル版での送信に変更となります。ご不明点等ありましたらお気軽にご質問ください。
改正雇用保険法が施行！『教育訓練休暇給付金』の創設にどう対応する？
2024年５月10日に成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律（改正雇用保険法）」は、多様な働き方を支えるための「セーフティネットの構築」および「人への投資の強化」を目的としており、改正内容は雇用保険の対象拡大や教育訓練支援など、多岐にわたります。改正法は順次施行されますが、特に2025年10月１日から施行される「教育訓練休暇給付金」の創設は、企業にとって今後の労務管理や人材育成戦略を考えるうえでの重要なポイントとなります。今回は、教育訓練休暇給付金について対応すべきポイントに焦点を当て、その具体的な内容を解説していきます。
道端で拾った財布はどうすべき？ 知っておくべき法律知識とは
誰しもが一度は経験するかもしれない「落とし物」や「拾い物」。スマートフォンや財布などの貴重品を落としたときの焦りや、誰かの落とし物を見つけたときの対応のむずかしさは、多くの人が共感するところでしょう。しかし、落とし物や拾い物に関する法的な知識を持っていないと、思わぬトラブルを招くことがあります。たとえば、拾った財布を届けずに持ち帰ることは「遺失物等横領罪」に該当し、犯罪となり得ます。今回は、拾った側・落とした側それぞれの視点から、知っておくべき基本的な法律知識と正しい対応方法を解説します。
2027年９月から引上げ予定！ 高所得者の『厚生年金保険料』への影響
2027年９月から、高所得者の厚生年金保険料が段階的に引き上げられるという制度改正が予定されています。いわゆる高所得者の「厚生年金保険料引上げ」は、一部の従業員だけではなく、企業の負担も増すことになり、給与計算や労務管理などにも影響が出る可能性があります。制度改正は将来の年金制度の安定化を目的としており、企業としては変更内容を正確に理解し、適切な対応を準備していく必要があります。無用な混乱を避けるためにも、早めの対策を講じておきましょう。
個人のスマホを業務に使用する『BYOD』のメリット・デメリット
今やスマートフォン（以下スマホ）は人々の生活に必要不可欠なツールとなりました。近年、ビジネスの現場において、従業員が個人で所有するスマホを業務に活用する「BYOD（Bring Your Own Device）」という取り組みが注目を集めています。BYODは、従業員が慣れた自分のスマホを業務に利用できるため、スムーズな業務遂行や生産性の向上につながる一方で、セキュリティ対策や管理体制の構築など、企業が考慮すべき点も少なくありません。導入を考えている企業に向けて、BYODのメリットとデメリットを中心に解説します。
従業員の『内部告発』が会社に与える影響と正しい初動対応
近年、企業のコンプライアンス意識の高まりとともに、組織内の不正を告発する「内部告発」の事例が増加しています。内部告発は、企業の不祥事を明るみに出し、組織の健全化につなげられる一方で、対応を誤れば企業の存続を脅かす重大なリスクとなります。特に2022年６月には公益通報者保護法が改正され、企業に求められる対応も強化されました。今回は、内部告発が企業に与える影響と、経営者が知っておくべき対応方法、さらには適切な内部通報制度の構築方法について、具体的な事例を交えながら解説します。
実は大きな影響力を持つ『ナノインフルエンサー』の活用法
ソーシャルメディアが人々の生活に深く浸透した現代で、消費者の購買行動に大きな影響を与える「インフルエンサー」が注目を集めています。なかでも、数百万人、数千万人のフォロワーを抱えるトップインフルエンサーの動向は、時に社会現象を引き起こすほどの影響力を持つ存在といえるでしょう。しかし、大規模なフォロワーを持つインフルエンサーだけが、企業のマーケティングにとって有効なわけではありません。今回は、小規模なフォロワー数ながらも、企業のマーケティング施策に有効な「ナノインフルエンサー」について、解説します。
白髪染めや白髪ぼかしなどの『白髪』に特化した専門サロンの勝機
近年、美容業界では多様なニーズに応える専門的なサロンが増加傾向にあります。そのなかでも特に注目を集めているのが、「白髪」の施術に特化したサロンです。白髪専門サロンは、その名の通り、お客の白髪に関する悩みに深く寄り添いながら、白髪染めや白髪ぼかしといった施術を行うサロンです。ほかの美容室では数あるメニューの一つとして扱われることも多い「白髪メニュー」ですが、あえて白髪に特化した専門サロンの優位性について、解説します。
引っ越し時も申請が必要？『住所・氏名の変更登記』の義務化とは
不動産登記において、これまで所有者の住所や氏名が変更になった場合でも、その変更登記は任意とされてきました。しかし、2021年の不動産登記法の改正により、住所や氏名に変更が生じた際には、速やかに登記を申請することが義務づけられることになりました。いわゆる「住所等変更登記の義務化」は、2026年４月１日から始まります。詳しい内容や、変更登記を行わないことで生じる問題、具体的な手続きなどについて解説します。