緊急事態宣言の下での当事務所の対応について（延長のお知らせ）
この度の緊急事態宣言の延長を受け、当事務所では分散出勤を５月３１日（日）まで延長することとしました。
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5/7更新「特別定額給付金」（一人当たり１０万円）の申請受付が開始されました。
「特別定額給付金」（一人当たり１０万円）の受付が開始されました。 特別定額給付金は、住民基本台帳（令和２年４月２７日時点）に記録されている方を受給対象者として、1人につき10万円が支給される給付金です。本日5/1より 各市町村が順次受付を開始します。（札幌市は5/1時点では準備中です）総務省 特別定額給付金ポータルサイトhttps://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/index.html申請方法の動画解説（ＴＫＣ提供） 申請方法をご説明する動画を公開しています。ぜひご確認ください。https://www.tkc.jp/movie3?Zwe8Ei0V3H8
4/30更新 北海道 休業要請及び支援金（法人３０万円・個人２０万円）について
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、令和２年４月２５日（土）から５月 ６日（水）までの期間、休業等の要請に協力し感染リスクを低減する自主的な取組を行う事業者に対し、休業協力・感染リスク低減支援金を支給します。次の期間で申込受付が始まりました。申請受付期間：令和２年４月３０日（木）～同年７月３１日（金）
新規獲得の『１：５』、客離れ防止の『５：25』。法則で学ぶ経営戦略
マーケティングの世界には、数字にまつわるさまざまな法則があります。 なかでも、新規顧客を獲得するには既存顧客を維持する５倍のコストがかかることを定数化した『１：５の法則』と、客離れを５％改善すれば利益率は25％改善されることを定数化した『５：25の法則』は、マーケティング担当者ならぜひとも覚えておきたい法則です。 今回は、これらを踏まえて、既存顧客維持の重要性について考察していきます。
新型コロナから従業員を守るために知っておくべきこと
新型コロナウイルスの感染者が増加しています。社内感染を防ぐために、会社ではどのような対処をすればよいのでしょうか。 また、新型コロナウイルスに関連して、いじめや嫌がらせが起きる可能性もあるといわれています。 今回は、新型コロナから従業員を守るための対応策を解説していきます。
払いすぎると戻ってくる!? 消費税の還付を受けるためには
消費税は消費者が負担するものですが、実際に申告や納税を行うのは、商品やサービスを提供する事業者になります。 実は、条件によって消費税の還付を受けることができます。 では、どのような条件を満たせば、消費税の還付を受けることができるのでしょうか。 今回は消費税の還付について、基本的な部分から紹介します。
新型コロナの影響で休業または出勤する従業員への適切な措置とは
新型コロナウイルスの感染拡大にともない、テレワークや時差通勤を導入する企業が増えています。 また、従業員を休ませる企業も少なくありません。 一方、多くの従業員を休ませることによって、出勤する従業員が通常よりも多くの業務に対応しなければならないという事態も起きています。 では、これらの従業員に対して、どのように対応すればよいのでしょうか。労働法の観点から、解説していきます。
契約書・利用規約に『損害賠償条項』を記載するときのポイント
取引先と契約書を交わす際、交渉の争点となりやすい条項の一つが損害賠償条項です。 また、BtoCビジネスにおける個人のお客様に向けた利用規約においては、事業者側としてはリスクヘッジのために免責規定を定めておきたいところです。 今回は、事業者間取引における契約書や個人消費者との利用規約において、損害賠償条項を検討する上でのポイントについて説明します。
インターネット上の発信行為に名誉毀損があったら？
インターネットを通じて手軽に情報発信ができるようになったことから、SNSや口コミサイト、ネット掲示板などで誹謗中傷がなされるといった事例が後を絶ちません。被害を受ける可能性は誰にでもあり、また、思わぬところで加害者となってしまうこともあるかもしれません。今回は、インターネット上の誹謗中傷によって生じる法的問題について紹介します。
テレワークにおける課題やトラブルを解決する（無償提供のサービス）
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が発令され、企業のテレワークや自宅勤務への切り替えが加速しています。 しかし、今回はじめてテレワークを導入した企業では、従業員の勤怠管理やコミュニケーション方法など、さまざまな課題が噴出しています。 この状況を受けて、オンライン上のビジネスツールを手掛ける企業を中心に、テレワークを支援するための製品やサービスを無償で提供する動きが活発になっています。 Web会議用のツールから、新入社員向けeラーニング、人材開発プラットフォームまで、各社が無償提供しているサービスや製品の一部を紹介します。