財務省・総務省 新型コロナウイルス感染症対策における税制上の措置（案）が公表されました
【新型コロナウイルス対策】新型コロナウイルス感染症対策における税制上の措置（案）が財務省・総務省ＨＰで公表されました。 ４月７日(火)に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置 （案）が、財務省・総務省のホームページで公表されました。納税の猶予の特例、欠損金の繰戻 還付の対象拡大、中小企業者等の固定資産税の減免などを含む内容となっています。
記事一覧
マーケティング戦略を考える際に知っておきたいトリプルメディア
トリプルメディアとは、マーケティングの世界では比較的よく使われる言葉で、企業が消費者に対して接点を持つための３つのWebメディアのことを指します。 それぞれのメディアの特性や関係性を把握し、どのように使っていくかを知っておけば、他社よりも商品展開を有利に進めることができます。 そこで今回は、トリプルメディアの特徴や利用方法を紹介します。
従業員を守る！ 緊急時のテレワーク＆時差通勤導入ガイド
新型コロナウイルスの広まりによって、さまざまな企業がテレワークの導入を決めました。 以前から注目されていたテレワークが、ここへ来て一気に周知されてきており、今回の件でテレワークを初めて体験したという人も少なくないでしょう。 一方で、中小企業のなかには、必要性を感じてはいるものの、まだテレワークの導入に踏み切れていない企業も多くあります。 今回は、緊急時のテレワークや時差通勤の導入方法など、世界的なパンデミックが生じた際の企業側の対応方法を紹介します。
リース契約の種類と損金（経費）の関係とは？
企業が機械設備等を導入する際、中長期にわたってリース会社と契約して借りる場合があります。実は、リース契約と一口にいっても、その契約内容によって会計処理の仕方が異なります。税法上の経費、つまり損金に算入される金額に影響を及ぼすため、決算や法人税の計算にも関係してきます。 今回は、一括りにはできない異なる種類のリース契約について、その種類と損金（経費）の関係についてみていきましょう。
中小企業の事業主でも労災保険に入れる『特別加入制度』とは？
通常、労働者災害補償保険（以下、労災保険）は労働者やその家族の生活を守るためのもので、事業主や自営業者、その家族などは保護する対象になりません。 しかし、なかには労災保険への『特別加入』が認められている事業主や、その家族もいるのです。 そこで今回は、どのような場合に労災保険に特別加入できるのか、その該当範囲を紹介します。
会社におけるハラスメント対策に関する行政指針とは？
昨今、ニュースでハラスメント問題が流れることが多々あります。 そんななか、ハラスメント対策について規定した改正労働施策総合推進法（いわゆる『パワハラ防止法』）の2020年６月の施行を前に､2019年12月、行政指針が示されました。 この指針には、パワーハラスメントに関して、企業に求められる内容が書かれています。 企業で働く者として、どのような内容か知っておく必要があるでしょう。 そこで今回は、その詳しい内容を紹介します。
定期購入の最終注文確認画面で注意すべき点とは？
近時、健康食品や化粧品を中心として、一度申込みをすると、定期的に商品が送られてくる定期購入の仕組みが広がりを見せています。一方で、定期購入と認識せずに申込みをしたというトラブルも後を絶ちません。そんななか、定期購入の最終注文確認画面が不適切であったとして、業務停止命令の行政処分が出される事案が発生しました。一体、何が不適切で、どのように対処すればよかったのでしょうか。 そこで今回は、定期購入による販売を行うときの注意点について紹介します。
小学校休業等対応助成金・支援金の延長 －対象となる休暇の取得期限が６月３０日まで延長されます－
【新型コロナウイルス対策】小学校休業等対応助成金・支援金の延長 －対象となる休暇の取得期限が６月３０日まで延長されます－ 新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援する助成金・支援金について、対象となる休暇取得の期限が延長され、令和２年４月１日から６月３０日までの間に取得した休暇等についても支援を行う予定であることが厚生労働省から公表されました。
雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について、厚生労働省から公表されました。
【新型コロナウイルス対策】 雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について、厚生労働省から公表されました。
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合の 猶予制度が、国税庁ＨＰで案内されました。
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合の 猶予制度が、国税庁ＨＰで案内されました。 新型コロナウイルス感染症の影響で国税の納付が困難な場合の猶予制度（国税徴収法第１５１ 条の２，国税通則法第４６条）が、国税庁ＨＰで案内されました。