「飲食料品に消費税をかけない」とは？
０％か、非課税か――どうなる？ 消費税の取り扱い

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　長引く物価高を背景とした、「飲食料品に消費税をかけない」政府の方針が注目を集めています。実は、どのような取り扱いになるかによって事業者が納める消費税額が変わることは、意外と知られていません。現段階の議論においては、取引区分を「税率０％（課税取引）」とするか、「非課税取引」とするか――が大きな焦点となっています。飲食料品のみを販売する事業者を例に、その違いをおさえておきましょう。
○「税率０％（課税取引）」の場合：売上に係る消費税は０となりますが、飲食料品以外の仕入（備品や包装材等）に係る消費税は差し引くこと（仕入税額控除）ができます。そのため、消費税確定申告によって仕入に係る消費税（支払った消費税）が還付されます（本則課税による申告の場合）。
○「非課税取引」の場合：売上に係る消費税は０となりますが、飲食料品以外の仕入（備品や包装材等）に係る消費税を差し引くこと（仕入税額控除）ができません（本則課税による申告の場合）。そのため、仕入時に支払った消費税額の全額がコストに含まれ、コストアップは避けられず、事業者によっては利益が減ってしまいます。値上げ等の検討も必要になるでしょう。



金利上昇時代の金融機関との上手な付き合い方

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　日本の金利は超低金利の時代を終え、緩やかな上昇局面に入っています。不安定な経済環境とも相まって、いつ、新たな資金調達が必要となるか分かりません。いざというときに備えて、金利動向とともに、金融機関との向き合い方を再確認しておきましょう。そのポイントとして、①毎月の経営状況を「数字」で把握する②経営状況の異変へ適切に対応する③会社の状況を金融機関に伝えておく――の３つが挙げられます。
　近年、多くの金融機関では、融資の際に事業評価を重視する動きが見られます。融資先企業の経営状況をこれまで以上に重視する機運はますます高まるでしょう。企業側も、毎月、自社の数字を確認し、状況を整理して伝えること――つまり月次決算を行い、経営の透明性を高めていくことが、金融機関と上手に付き合う基本になります。月次決算に基づく業績を金融機関と適時に共有し、原因分析や改善に取り組んでいる企業は、継続的な支援や助言を受けやすくなります。
　なお、月次決算には、「適時・正確な会計帳簿が作成されていること」「会計事務所による毎月の巡回監査を受けていること」が大前提となります。



めざせ、賃上げ！
「価格交渉力」を身につけて適正利益を確保しよう

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　不安定な世界情勢を背景に、急速に資源高が進んでいます。原材料費や運送コスト等の増加も懸念されるなか、労務費の上昇も大きな経営課題。適正利益の確保がカギとなるいまこそ、「価格交渉力」を身につけることが肝要です。
　取引はあくまで「対等な立場」で行うもの。この前提を踏まえ、取引先との価格交渉に臨む際の５つのポイントを確認しましょう。
（１）自社業種・業界の価格改定に関する情報を収集する
（２）価格交渉を行うタイミング・順番を検討する
（３）取引先に対して価格交渉の申し入れを行う
（４）交渉のベースとなる説明資料を準備する
（５）発注後に発生する価格交渉への対応を想定・準備しておく
　価格交渉は企業の成長を支える重要な経営活動です。適正利益の確保が、持続的な成長と賃上げのベースとなります。社長はもちろん、従業員の１人ひとりが価格交渉力を身につけ、会社全体で、毅然とした姿勢で対応することが最も重要なポイントです。

令和８年度税制改正のポイント③
食事支給に係る所得税非課税限度額の見直し

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　企業が従業員等へ食事を支給したとき、原則は現物給与として課税されます。ただし、①従業員等が食事価額の50％以上を負担していること②企業負担額（＝食事価額－従業員等が負担している金額）が月額3,500円以下（消費税額を除く）であること――をいずれも満たしていれば、従業員等の給与として課税されません。
　長引く物価高をふまえ、令和８年度税制改正により、食事支給に係る所得税非課税限度額（＝企業負担額の上限）が「月額3,500円以下」から「月額7,500円以下」に引き上げられます（所得税基本通達の改正をふまえ、令和８年４月１日以後に支給する食事について適用予定）。
　食事支給は、定期昇給やベースアップに続く「第３の賃上げ」ともいわれます。改正のポイントをおさえ、自社の福利厚生の充実に役立てましょう。



モヤモヤ解消! 領収書にまつわる素朴なギモン

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　新年度となり、新入社員を迎えた企業も多いことでしょう。このタイミングであらためて確認しておきたいのが、「領収書」にまつわる基本的なルールです。

〇領収書はあくまで「支払いがあった事実」を証明する書類です。経費として認められるかどうかについては、「事業に関係があること」「誰と、何の目的で支出したか」等によります。領収書には、支出目的や人数等を追記する習慣をつけましょう。

〇領収書が発行されない場合は、「支払証明書」等の書類を作成すると良いでしょう。支払証明書等には「支払日・支払先・金額・内容」を正確に記載します。

〇メール添付のPDF等、原本がデータ（電子）の領収書等を受け取った場合は、電子帳簿保存法により、紙に出力せずデータのまま保存するのが原則です。

〇消費税の計算（仕入税額控除）に必要な項目が記載された書類のことをインボイス（適格請求書）といいます。原則として、領収書に①インボイス発行事業者登録番号②適用税率（８％・10％）③税率ごとに区分した消費税額等――が追記されていればインボイスに該当します。「インボイスに該当しない領収書」の場合、会社が支払う消費税が多くなります。

〇公私混同や不正利用を防ぐためにも、領収書に関する社内ルールの整備は必要です。例えば、「１万円以上の支払いは事前に上司による承認が必要」「領収書の精算は〇日以内」などと、金額や精算日に基準を定めると良いでしょう。



あらためてチェックしてみよう!「給与明細」のきほん

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給与には、毎月一定額が支給される基本給や通勤手当などのほか、時間外手当のように毎月変動するものがあります。これらを基礎として、控除する社会保険料や税金の額が決まります。

〇時間外手当：勤務状況（日数・時間）を把握した上で、以下の算式で計算します。
　時間外手当＝（基準内賃金合計÷所定労働時間）×割増率×時間外労働時間

〇非課税通勤手当：税法上、通勤手段ごとに定められた非課税限度額の範囲内の支給をいい、公共交通機関の場合は、定期代等の実費が相当します。マイカー通勤の場合は、通勤距離に応じて金額が定められています。

〇社会保険料：社会保険料のうち、健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料は、毎月の報酬（基本給や通勤手当、時間外手当等を含むすべての支給額／税引き前）を基に算出されます。

〇所得税：課税支給額から社会保険料を控除した「課税対象額」に対して、源泉徴収税額表（月額表）を参照し、扶養家族の人数に応じて源泉徴収すべき所得税額が決まります。

〇住民税：前年の所得をもとに税額が決まります（社員の住所地の市区町村が賦課）。

令和８年度税制改正のポイント②
「少額減価償却資産」に係る損金算入の特例の見直し

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　中小企業者等の場合、取得価額30万円未満の減価償却資産（少額減価償却資産）を年間合計300万円まで、全額その期に費用計上できる「中小企業者等の少額減価償却資産の特例」が適用できます。
　令和８年度税制改正において、本特例対象の少額減価償却資産の取得価額が、「30万円未満」から「40万円未満」に引き上げられます（４月１日から適用予定）。加えて、適用期限が令和11年３月31日まで３年延長されます。ただし、年間合計額は「300万円まで」で現行と変わりません。また、本特例を適用できるのは「常時使用する従業員数400人以下」の中小企業者等とされ、対象企業が縮小されます（現行：従業員数500人以下）。
　この特例で処理した少額減価償却資産は、償却資産の申告をする必要があります。なお、令和８年度税制改正により、償却資産に係る免税点が「150万円」から「180万円」に引き上げられます（令和９年度以後の年度分の固定資産税について適用）。



中小企業のための情報セキュリティ管理のイロハ

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　記憶に新しい、大手飲料メーカーや大手通販サイトが受けたサイバー攻撃。「うちは中小企業だから関係ない」と思い込んでいませんか？　情報漏洩等の事故が起きた場合、自社だけでなく取引先や顧客まで被害を拡大させてしまいます。しかし、「何から始めればいいか分からない」という企業も多いことでしょう。その際は、次の５か条を守るところから始めてみましょう。
　〇OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう！
　〇ウイルス対策ソフトを導入しよう！
　〇パスワードを強化しよう！
　〇共有設定を見直そう！
　〇脅威や攻撃の手口を知ろう！
自社の情報セキュリティ管理について、いま一度見直してみましょう。



知っておきたい「子ども・子育て支援金制度」

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　子育て支援の財源確保のための新しい仕組みとして、令和８年４月分の医療保険料から「子ども・子育て支援金制度」が始まります。「子ども・子育て支援金」は、加入している医療保険制度ごとに支援金額が決められます。被用者保険（健康保険組合、協会けんぽ等）の場合、標準報酬月額に支援金率（令和８年度は0.23％）を掛けた金額を従業員と事業主が折半します。従業員１人ひとりの標準報酬月額に応じて支援金額が異なるため、支援金額の算定や徴収などの事務負担が増えることになります。また、給与計算システムの保険料率等の設定変更も必要です。
　なお、法令上の義務ではありませんが、従業員へ同制度の理解や周知を促すためにも、給与明細への保険料の内訳表示（支援金額の追加）をすることが望ましいといえます。



住所等変更登記の義務化が始まります

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　近年、所有者等が不明な土地が全国で増えており、社会問題となっています。この問題解決のため、令和８年４月１日から、不動産の所有者は、住所や氏名・名称の変更日から２年以内の変更登記が義務付けられます。正当な理由なく、その申請を怠ったときは、５万円以下の過料の適用対象となります。義務化の施行日より前に住所等の変更があった場合についても、義務化の対象となります。この場合、令和10年３月31日までに変更登記をする必要があります。
　なお、不動産の所有者が必要な情報を事前に法務局へ登録しておくことで、住所や氏名等に変更があったときに法務局が職権で変更登記をしてくれる「スマート変更登記」というサービスがあります。

決算をサクッとキチンと終わらせる！
──決算時は「資産・負債の残高確定」のタイミング

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３月は決算を迎える企業が多い月です。決算手続きでは、正確な当期利益を計算するために、決算日時点の資産（現金預金、売掛金、棚卸資産、固定資産等）や負債（買掛金、借入金、未払金等）を確認して、残高を確定させる必要があります。「資産の部」「負債の部」の項目について、主なポイントを確認しておきましょう。

（１）「資産の部」のポイント
　○現金預金：決算日時点の帳簿残高と実際の残高の一致を確認
　○売掛金：総勘定元帳の「売掛金」と補助元帳（得意先別明細）を照合
　○棚卸資産：実地棚卸しを行い、実際の数量と帳簿上の数量を照合
　○仮払金：決算日までに必ず精算
　○固定資産：現物と固定資産台帳を照合

（２）「負債の部」のポイント
　○買掛金：総勘定元帳の「買掛金」と補助元帳（仕入先別明細）を照合
　○借入金・役員借入金：帳簿残高との照合と短期・長期に区分
　○未払金・未払費用：支払未了のものを計上　

令和８年度税制改正のポイント①
インボイス制度「経過措置」の内容が変わります

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令和５年10月に導入された消費税インボイス制度。その定着に向け、事業者の事務負担に配慮して設けられた２つの経過措置の内容が、令和８年度税制改正により変わります。

（１）「２割特例」から「３割特例」へ――個人事業者に限り適用可能に
「２割特例」の対象期間は令和８年９月30日までの日を含む課税期間とされていました。「２割特例」の終了後も、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者となった個人事業者（これまで「２割特例」の対象となっている個人事業者も含む）に限り、消費税の納税額を売上税額の「３割」とすることができる措置が講じられます（令和９年分および令和10年分）。

（２）「80％控除」から「70％控除」へ――段階的に引き下げ、措置期間も２年延長
インボイスを発行できない免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置（仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる措置）については、控除できる期間が２年延長されるとともに、控除可能割合も見直されます（令和８年10月から70％、令和10年10月から50％、令和12年10月から令和13年９月末まで30％）。

いまこそ考えてみましょう　「シニア人材の雇用」

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全事業者に義務付けられている「65歳までの雇用確保」。現在「70歳までの就業機会の確保」は努力義務ですが、人手不足の昨今、シニア人材の雇用はますます一般化していくとみられます。今後を見据えて、①就業規則の見直し②シニア人材の賃金・労働条件の見直し③継続雇用の意思確認④シニア人材の処遇・支援体制の見直し――等を行い、シニア人材により活躍してもらうための就業環境をいまから整えておきましょう。なお、令和８年４月は、シニア人材を雇用する会社にとって重要な制度改正が控えています。概要をおさえておきましょう。

○「在職老齢年金制度」の見直し：賃金と年金の合計額に応じて、老齢厚生年金の一部または全額がカット（支給停止）となる「在職老齢年金制度」。老齢厚生年金が減額されるライン（基準額）が、現行の「51万円」から「62万円」へと引き上げられます。

○高年齢労働者の労災防止対策が努力義務化：労働安全衛生法の改正により、高年齢労働者（60歳以上）の特性を考慮した業務の割り振り等を行うなどして、高年齢労働者の労災防止対策を講じることが全事業者の努力義務となります。

こんな収入はありませんか？
会社員（給与所得者）でも、申告モレにご用心

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　多くの会社員は年末調整があるため、原則として確定申告は必要ありません。しかし、最近は副業での収入、資産運用など、“確定申告が必要な収入”が発生することも。例えば、次のような収入はありませんか？
○満期保険金・解約返戻金の受取り
○株式の売却・配当等による収入
○家賃収入
○資産の売却による収入
○副業による収入
○フリマアプリ等による収入
○FXや暗号資産の取引による収入　など
　給与以外の収入は、気づかないうちに「申告モレ」の原因になりがちです。不安があれば、早めに当事務所にご相談ください。　


経理の「？」を「！」に　「棚卸資産」のきほん

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企業が販売や製造のために保有する商品、製品、原材料や製造途中のものを「棚卸資産（在庫）」といいます。
　重要な決算業務の1つに、「棚卸し」があります。棚卸しは、売上に対応する売上原価を確定させるために必要な手続きです。仕入高は日々の会計処理によって帳簿上計算されているので、期首棚卸高に仕入高を加え、期末棚卸高を差し引くことで正確な売上原価を計算することができます。棚卸しでは、実際に確認した商品等の数量に仕入単価を掛けて期末棚卸高を計算します。期末棚卸高に引取運賃などの付随費用を加えることを忘れてしまいがちなので注意が必要です。
　期末棚卸高の算定に誤りがあると、当期利益額の増減に直結します。棚卸資産は自社内にあることから、恣意的な操作が加えられやすいと考えられ、税務調査においても確認の対象となりやすいので注意しましょう。

「110万円の現金贈与」をした／された人が知っておきたい贈与のおはなし

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　「将来のことを考えて、今のうちから子や孫に財産を残してあげたい……」とお考えの方も多いのではないでしょうか。「年110万円までは贈与税がかからず、申告も不要」とはよく知られていますが、贈与にまつわる２つの制度を知っておくと、選択の幅がより広がります。
〇暦年課税制度
　１年間（１月１日から12月31日まで）の贈与金額に比例して累進税率（10～55％）が適用される制度です。贈与する人（贈与者）・贈与される人（受贈者）について、特段の要件等もありません。相続発生時には、相続開始前７年以内に贈与により取得した財産（基礎控除の範囲内を含め、相続開始前４～７年以内の贈与財産については100万円を控除）は相続財産に加算（持ち戻し）しなければなりません。
〇相続時精算課税制度
　原則として、①贈与者が60歳以上②受贈者が18歳以上の子・孫等の場合に利用できる制度です。基礎控除額（毎年110万円）・特別控除額（2,500万円）を超えた額に、一律20％の税率で計算した贈与税がかかります。将来相続が発生した場合、相続時精算課税制度を適用した年分以降に贈与された財産を相続財産に加算するとともに、相続税額からすでに支払った贈与税額を差し引く（精算する）仕組みです。同制度を利用した場合には、基礎控除内の贈与財産額は将来の「持ち戻し」の対象にはなりません。
　どちらを利用したら良いかは慎重な検討が必要です。当事務所へご相談ください。

2026年は制度改正が目白押し！

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　2026年は制度改正等により、企業や家計（国民）に新たな負担が課される年になりそうです。
（１）４月からどうなる？
　○「子ども・子育て支援金」の徴収が始まる（医療保険料とあわせて徴収）
　○在職老齢年金制度の見直し（在職老齢年金の支給停止基準額が「51万円」→「62万円」に）
　○防衛特別法人税の創設（４月１日以後に開始する事業年度から申告・納付が必要）
　○住所等変更登記の義務化（不動産の所有者に対して、住所等の変更日から２年以内の変更登記が義務付け）
（２）10月からどうなる？
　○消費税仕入税額控除の控除割合が引き下げられる
　　（経過措置が一部変更：免税事業者等からの課税仕入税額相当額の割合が「80％」→「50％」に）
　○ビール・発泡酒・新ジャンルのビール系飲料の酒税が「54.25円」に統一
　○カスハラ・就活セクハラ対策の義務化（2026年中）　


「決算報告会」で振り返りと戦略のアップデートを

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決算を迎えたら会計事務所が行う「決算報告会」で、前期の振り返りと戦略をアップデートしましょう。決算報告会では、次のようなことを行います。
〇１年の振り返り
　売上や利益、費用の増減に変化があった事項や出来事に着目すると、どんな１年だったかを、大まかに
　振り返ることができます。
〇当期確定決算の報告・納税額の確認
　前期比・計画比の数字を基に当期確定決算の数字を確認します。
　いわば、社長の「１年間の成績」です。
〇戦略のアップデート
　「１年間の成績」を踏まえ、今期の戦略を検討します。
　継続すべき点／改善すべき点を洗い出し、今期の戦略をアップデートしましょう。

　決算報告会は、社長の考えをアピールできる良い機会でもあります。可能であれば金融機関の方にも同席いただくと良いでしょう。

令和７年分　所得税の確定申告　事前準備チェックリスト

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　令和８年２月16日（月）〜３月16日（月）は、令和７年分所得税の確定申告期間です。特に個人事業者、不動産賃貸業者の方は、所得計算や控除に必要な書類や資料を、余裕をもって準備しましょう。
　一定以上の所得があった個人事業者等は、確定申告をする必要があります。「所得」とは、収入から必要経費を差し引いたものです。また、事業所得以外の収入についても令和７年中に受け取ったものについては、申告が必要な場合もあります。また申告によって所得控除等が受けられる場合もあります。
　「確定申告が必要かどうかの確認チェックリスト」を参考にして、確定申告が必要な収入があるかどうかをあらためて確認しましょう。また、「所得税の確定申告に必要な主な書類等のチェックリスト」等を基に、確定申告時に必要な資料も早めに準備しておきましょう。
　ご不明な点がありましたら、当事務所にご相談ください。

「去年と同じ」はNG
最終確認！令和７年分年末調整のポイント

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　「年収の壁」の見直しで、所得税の還付を受ける人が増えるとされている今年の年末調整。従業員本人はもちろん、その配偶者や扶養親族の年収・年齢など、確認すべき点は例年より増えているため、「去年と同じ」ではNGです。
　従業員に、年末調整に必要な各種申告書の入力方法（書き方）を説明する際に正しく伝えられるように、混同しやすい「年収（年間給与収入）」と「給与所得」の違いをまずは確認しておきましょう。
　○年収（年間給与収入）…１月１日から12月31日までの１年間に、会社から支払われる総支給額のこと。税金や社会保険料等が引かれる前の金額を指す。
　○給与所得…年収（年間給与収入）から給与所得者の「必要経費」とされる「給与所得控除」を差し引いたもの。その年の収入が給与所得のみの場合、給与所得＝合計所得金額となる。
　従業員から提出を受けた基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・特定親族特別控除申告書をチェックする際、令和７年度税制改正により給与所得控除額と基礎控除額が見直されていることに留意が必要です。　


社長がおさえておきたい「減価償却」のきほん

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　減価償却とは、時間の経過や使用などによって価値が減少していく固定資産（＝減価償却資産）の購入費用を、一度に経費として計上するのではなく、使用可能期間（耐用年数）に応じて、分割してその年分の経費として計上する会計上のルールの１つです。「費用収益対応の原則」に基づくもので、正しい期間損益を計算するために行われます。また、減価償却費は税法で規定された耐用年数に応じた期間にわたって、定額法や定率法に基づいて計上することが一般的で、損金（必要経費）として認められます。
　なお、少額な減価償却資産の場合は、税務上、一時の損金算入が認められています。
　○使用可能期間が１年未満のもの、または取得価額が10万円未満のもの
　　→「消耗品費」等として、購入したその期に一括で費用計上できる。
　○取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産（一括償却資産）
　　→「一括償却資産」として３年均等償却できる。
　また、中小企業（青色申告法人・個人）の場合、取得価額が30万円未満の減価償却資産を年間合計300万円まで、全額その期に費用計上することができます（中小企業の特例）。

会計ミステリー！？
利益は出ているのに、どうして資金がない？

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　今期は売上も順調に伸び、利益も前年より増えているにもかかわらず、決算書を見ると資金（現金預金残高）は減少している。まるで、帳簿の中で資金が消えてしまったかのような「不可解なミステリー」です。
　利益と資金は、まったく異なるルールと流れの中で動いています。例えば掛取引の場合、売上が立った時点で帳簿には収益が計上されますが、実際に資金が増えるのは売掛金が回収された後です。同様に、仕入が計上されても、買掛金の支払いが済むまでは資金は減りません。会計上の収益・費用と、実際の入出金のタイミングのズレこそが、利益と資金が一致しない理由なのです。発生主義など会計の仕組みへのあいまいな理解から生まれた「利益＝資金」という誤解や、帳簿上の利益がそのまま現金預金として存在するはず──との思い込みこそが、「利益はあるのに、どうして資金がない？」事件の真相です。
　利益を上げることは重要ですが、それだけでは十分ではありません。資金の流れを読み解き、資金繰りの改善に取り組むことが健全な経営の第一歩です。

経理の「？」を「！」に
キャッシュレス決済の記帳、どうしてる？

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　コロナ禍を経て、急速に広まったキャッシュレス決済。クレジットカード、電子マネー（Suica等）、二次元コード（PayPay等）など、その手段も多様化しています。キャッシュレス決済は、その決済方法により、大まかに①後払い式②プリペイド式──に分かれますが、いずれも「発生主義」で記帳することがポイントとなります。
　①後払い式（クレジットカード決済）：「取引時」「入金時・引落時」に仕訳が必要
　②プリペイド式（電子マネー、コード決済）：「チャージ時」「取引時」に仕訳が必要
　なお、プリペイド式の電子マネー等は気軽に利用できるため、取引先等との飲食や備品を購入する時などに、プライベートのアカウントを使用してしまう場合があります。そのため、電子マネー等を使用した時は、必ず領収書をもらう、取引履歴をダウンロードして保存しておくなど、お金の流れが分かる証拠をきちんと残しておきましょう。
　そもそも、プライベートのクレジットカード・電子マネー等の利用は、公私混同を招くおそれがあります。そのため、法人カードや法人用電子マネーを使うようにする、業務用携帯のアプリ・アカウントから決済する──など、事業用とプライベートのお金の流れを、きっちり分けられるような仕組みやルールをつくることが大切です。　


年末調整直前！　おさらい！「 年収の壁」

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　今年、何かと話題の「年収の壁」。働き方が変化した方も多いと思われます。それに伴う年収の変化は12月以後に行う年末調整にも大きく関係するため、今一度おさらいしておきましょう。
　「年収の壁」には①税金にかかわる「壁」②社会保険にかかわる「壁」――の2つがあります。
①税金にかかわる「壁」――納税者本人の所得税（住民税）に影響するものと、その配偶者や親等の税負担に影響するものとがあります。
　○「110万円の壁」：納税者本人の住民税負担に影響
　○「150万円の壁」「160万円の壁」「188万円の壁」「201万円の壁」：納税者の配偶者や親等の所得税負担に影響
②社会保険にかかわる「壁」――社会保険料の負担が生じる「壁」をいいます。
　○「106万円の壁」：一定の条件のもと、健康保険・厚生年金保険の保険料負担が発生
　○「130万円の壁」：原則として国民健康保険・国民年金の保険料負担が発生

できていますか？ 売掛金の管理

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　「売上は伸びているのに、資金がギリギリ……」という経験はありませんか？考えられる要因の1つに、売掛金の回収遅延があります。
　売掛金の残高は常に確認し、あわせて「変わったこと」がないか考えてみましょう。例えば、売上の伸び以上に売掛金が増加している、入金が遅れている、売掛金が長期間未回収となっている──等に該当する得意先がある場合には、売掛金の回収方法を検討することが必要になります。まずは営業担当者が訪問して得意先の状況や支払遅延の理由を確認。最終的には、社長自身が得意先に出向いて自分の目で現場を確認し、先方の社長と「膝詰め」で話し合うことも重要です。
　売掛金が回収できなければ、資金不足を招き、借入れが必要になることも。売掛金の管理は、単なる経理業務ではなく、自社の健全経営を支える大切な業務です。全社員で意識しましょう。

今期の決算に向けての「総仕上げ」を（実践編３）

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　社長の「今期やりたいこと」を数字に落とし込んだものが、経営計画です。経営計画は毎月の実績と照らし合わせてこそ、その真価を発揮します。期末まであと２か月のところまできたら、着地点を見据えながら今期の「総仕上げ」をしましょう。
　○まずは、上期の振り返りで検討した改善策の効果と今期の着地点を、数字を基に検証してみましょう。FXシリーズ「365日変動損益計算書」から、当期・前年同期・当期計画の数字を比較・確認できます。
　○黒字で着地しそうな場合は、納税額とともに決算対策も確認しておきましょう。決算対策においては、今期・翌期の売上や利益、従業員のモチベーションのアップにつながるような「前向きな決算対策」（減価償却資産の購入、決算賞与の支給など）を意識することが重要です。過度な節税は利益を縮小させ、資金繰りが苦しくなるなど、かえって悪手になることがあるので注意しましょう。　


その「資産」、本当に「お金になる」もの？
「投資その他の資産」の中身をチェックしてみよう！

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　貸借対照表（B/S）の「資産の部」に表示される固定資産のうち、長期的な保有を目的とした資産は「投資その他の資産」に区分されます。具体的には、投資有価証券、保険積立金、リゾート会員権・ゴルフ会員権などが該当します。
　これらの資産は、すぐに現金化するのが難しい（＝流動性が低い）という特徴があるため、いざというときに現金化できず、資金繰りが苦しくなってしまうおそれがあります。また、「含み損」が発生していたり、事業承継に影響を及ぼしたりすることもあります。
　「投資その他の資産」に区分される資産は頻繁に取引されるものではないため、見落としがちなところでもあります。「凝り固まった」B/Sになっていないか、年１～２回は、自社の状況をチェックしましょう。

2026年１月１日施行「取適法(とりてきほう)」
中小企業も注意と対応が必要です

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　中小企業を含めたすべての事業者が、適切な価格転嫁等ができる取引環境の整備・定着等を目的として、「下請法（下請代金支払遅延等防止法）」が改正。「中小受託取引適正化法：取適法（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）」に名称が変わります。「取適法」は、2026年１月１日から施行されます。
　取適法では、適用対象となる取引の範囲を、①取引の内容と、②資本金基準または従業員基準――から定めています。今回の改正でいずれも見直しがなされたことにより、今後、中小企業は業務を委託する側と受託する側、どちらの立場にもなる可能性がありますので、注意が必要です。違反行為があった場合の罰則規定（50万円以下の罰金等）も定められています。
　今のうちから取適法の概要をつかむとともに、①取適法対象となる取引・取引先の確認②必要な書面等の準備③従業員への周知――などの対応をしておきましょう。

それって「福利厚生費」？

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　「福利厚生費」といえば、一般に、従業員やその家族のために企業が任意で設ける福利厚生のための費用（法定外福利費）を指すことが多くなっています。具体的には、社宅の提供、社内レクリエーション（社員旅行など）、食事代の補助、慶弔見舞金――等が該当します。
税務上、「福利厚生費」として認められるためには、次の要件を満たす必要があります。
　①全従業員が対象であること
　②現金や換金性の高いものの支給ではないこと
　③社会通念上妥当な金額であること
これらの要件を満たしていない場合、給与として取り扱われる可能性がありますので注意が必要です。　


「自己資本」を意識して会社を変えよう

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　貸借対照表（B/S）の「純資産の部」は、普段の経営であまり意識することは少ないかもしれませんが、会社の健全性・安定性が分かるため定期的な確認が必要です。
　B/Sの「純資産の部」には、「創業から今までの、会社のあゆみ」が数字として表れています。いわば会社の「年輪」のようなもの。その積み重ねた年輪が、「自己資本」です。自己資本は、同じ貸方の「負債の部」で示されている他人資本（借入金等）とは異なり、返済が不要な資金で、主に「資本金」と「利益剰余金」とで構成されます。
　○資本金：会社の資産の基礎となるものです。会社を設立した時の、株主による金銭出資と現物出資で構成されます。
　○利益剰余金：創業から現在までの「税引後の当期利益」の累計額を表します。「その会社の利益を稼ぎ出す力の累積」と見ることもできます。
　総資本に占める自己資本の割合を示したものが「自己資本比率」です。自己資本比率が高いことは、他人資本（借入金等）に頼らずに事業を運営できていることを表します。予期せぬ経営環境の変化にも対応できることから、突然の倒産リスクもぐっと低くなります。また、生み出した利益（資金）を設備投資など、新たなチャレンジに活用することも可能です。
　中小企業の場合、自己資本比率を高めていくには、黒字決算を実現し、税金を納めて、利益剰余金を積み上げていくこと──が王道です。

考えてみませんか？
自社をとりまく「リスク」とその対策

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　会社経営には、さまざまなリスクがつきもの。特に、労働災害等の「ヒト」、資産の故障・盗難等の「モノ」、取引先の倒産や損害賠償の支払い等の「カネ」に関わるリスクについては、自社に起こり得るケースとその対策をあらかじめ考えておくことが重要です。自社の実態を考慮しながら、どのような危機が起こり得るかを想定してみましょう。
　「自社の実態の把握」には、日々の記帳と月次決算、そして会計事務所による月次巡回監査が基礎となります。例えば、固定資産台帳を見れば、いま、どんな資産をどれだけ会社が所有しているか、それらが消失等したときどんなリスクが想定されるか――といったことを考えるヒントになります。また、決算書を見れば、長期滞留している売掛金がどれだけあるか（＝回収できていない売掛金がどれだけあるか）、つまり、業績が厳しくなってしまった取引先がどれだけあるか──など、取引先の倒産リスクを想定するベースとなります。このように、会計データは会社のリスクを考えるときの貴重な情報源となるのです。
　自社が抱えるリスクについて、一度洗い出してみませんか。

備えあれば、憂いなし
「税務調査」も怖くない！３つの「備え」

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　会社の「税務調査」と聞くと、なんとなく怖いイメージを持っている方もいるのではないでしょうか。でも、税務調査のほとんどは申告書の内容の「確認」のために行われるもので、「適正申告」を行っていれば過度に心配する必要はありません。
加えて、次の３つの「備え」を実践していれば、税務調査にまつわるリスクや不安を減らすことにつながります。
（１）日々の「適時・正確」な記帳とその証拠書類（データ）をきちんと残しておく
（２）毎月、月次決算を行い会計事務所による「月次巡回監査」を受ける
（３）税理士法で定められた税理士による確認書面が申告書に添付されている
　「税理士による確認書面」とは、顧問税理士が決算書や申告書の作成過程でどのように検討・判断したのかを記載したものです。この書面が申告書に添付されていると、税務調査の事前通知前に顧問税理士が税務署職員に意見を述べる機会（意見聴取）が与えられます。その結果、税務調査が省略される場合があります（書面添付制度）。書面添付制度は、突然の税務調査リスクを減らす、「あんしん」の制度ともいえます。　


あらためてチェックしてみよう！
知っておきたい「借入金」のきほん

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　「借入金」は、会計のルール（企業会計原則、中小会計要領等）に基づき、「短期借入金」（流動負債）と「長期借入金」（固定負債）に区分します。
　「短期借入金」とは、返済期限が1年以内に到来する借入金をいいます。仕入や家賃など日常の事業活動に必要な運転資金の借入れで、手形借入や当座借越等による短期継続融資も該当します。「長期借入金」とは、返済期限が1年を超える借入金をいい、建物・機械・車両などの購入や新技術の導入のための設備資金、一定期間の運転資金を借りる証書借入が該当します。なお、長期借入金には、返済期日での「一括返済」と、借入期間中にわたって分割返済する「約定返済」があり、約定返済のうち返済期限が1年以内に到来するものは「1年以内返済長期借入金」（流動負債）とします。
　役員からの借入金は、金融機関からの借入金と区別して、別の勘定科目である「役員借入金」を使用して管理しましょう。また、役員借入金の「出所」は税務調査での確認事項の1つになります。お金の「出所」を明確に説明できるよう、現金でのやりとりは極力避け、役員の個人口座から振込で行い、振込明細を保管しておきましょう。

中小企業こそ活用したい「生成AI」あれこれ

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　生成AIとは、人がPCやスマホから入力した「指示」（プロンプト）に応じて、インターネット上に公開されている膨大な文字・画像等の情報（ビッグデータ）から、指示内容に沿う「回答」をピックアップしてつくりだし、示してくれる技術のことです。まるで人のように文脈を理解した回答や、ユーザーには想像もつかないような斬新なアイデアを創出してくれるため、ビジネスシーンでの活用も進んでいます。
　１人ひとりが担う仕事量が多い中小企業こそ、生成AIを活用するメリットは大きいといえます。人手不足の解消につながるのはもちろん、それまで大きな手間を割いていた事務作業を効率化して生まれた「空き時間」を、営業活動等、新たな収益を生む可能性がある業務に充てることもできます。
　ただし、生成AIはインターネット上の情報から答えを導き出すため、ときに事実と異なる情報が示されることも。利用する際は、ファクトチェック（事実確認）を欠かさず行いましょう。また、著作権や商標権、意匠権など、他人の「権利の侵害」にあたらないかどうか――についても配慮する必要があります。